GMOコイン、仮想通貨レバレッジ倍率引き下げの影響で取引高減少も口座数は増加傾向

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GMOコイン、仮想通貨レバレッジ倍率引き下げの影響で取引高減少も口座数は増加傾向

「GMOフィナンシャルHD 2019年12月期第3四半期決算説明資料」より引用(以下同)

GMOインターネットグループのGMOフィナンシャルホールディングス(GMOフィナンシャルHD)は10月29日、2019年12月期第3四半期決算を発表した。発表によると、厳しいマーケット環境の中、FX事業の好調により四半期ベースの営業収益は前四半期比0.9%増の90億4000万円と過去最高(四半期ベース)を記録したという。

仮想通貨事業は、マーケット動向として仮想通貨の取引高が2019年5月の13兆円をピークに減少傾向にあり、ボラティリティの低下および7月31日から適用したレバレッジ引き下げの影響により取引高が減少、営業収益は前四半期比27.9%減の11億円と減収を記録。しかしながら2019年12月期今期までの合算(1月から9月まで)では、営業収益は前期同月比5.4%増の31億4000万円と増収傾向にある。営業利益においては、45.3%増の7億円を記録している。

第3四半期決算

セグメント別の状況

仮想通貨事業を担うGMOコインは、金融庁認定の仮想通貨自主規制団体である日本仮想通貨交換業協会に会員社として所属しており、同協会が規則で定めるレバレッジ倍率の値を採用するために、7月31日より仮想通貨交換所GMOコインが提供する「取引所レバレッジ」「仮想通貨FX」の最大レバレッジ倍率を10倍から4倍へと引き下げを行った。その影響により、第3四半期は取引高が大幅に減少した。

仮想通貨|売買代金・セグメント収益の推移

仮想通貨|口座数と預り資金の推移

また、仮想通貨事業は仮想通貨の価格下落により、預り資産は6月をピークに減少傾向にあり、一時は300億円を超えていたものの9月時点では287億円となった。しかし、口座数については第3四半期は28万9000口座に到達し、前年同月末の19万7000口座から順調に増加している。

今後、仮想通貨事業においては、現在、取り扱い通貨の追加に向けて申請手続き中であることも明らかにした。また、レバレッジにおいては国内シェア獲得を目指し、競合優位なスプレッドを提示し続けていく。引き続き、シェア獲得の要となるAPI取引の拡大にも注力していくという。

GMOコイン顧客属性

最後にGMOフィナンシャルHDは参考資料として、GMOコインの顧客属性に関するデータを公開した。顧客の男女比率は、男性が82.5%、女性が17.5%。男女ともに30代・40代の顧客が多く、続いて20代という年代比率となっている。60代以降の顧客は少ないようだ。

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