ロシア、中国、インド版SWIFTとは、ブロックチェーンの技術利用も視野

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ロシア、中国、インド版SWIFTとは、ブロックチェーンの技術利用も視野
 

ロシア、中国、インド版SWIFTとは、ブロックチェーンの技術利用も視野

ロシア、中国、インド版SWIFTにXRP利用の期待
ロシア、中国、インドが開発する独自の送金ネットワークに可能性に注目が集まっている。米国の経済制裁に対し、ロシアは独自の送金システムを開発している。

ロシア、中国、インドはSWIFTの代替となる独自送金ネットワークを開発

ロシア、中国、インドが独自に開発を行うSWIFTの代替となる送金ネットワークに、ブロックチェーン技術が利用されるのではないかと注目が集まっている。

SWIFTとは国際送金システムで、ベルギーに本部を置き、貿易や国際間の資金決済などのインフラとして機能してきた。より正確にはSWIFTは金融のメッセージングプラットフォームであり、現在、日本を含む世界200カ国以上の金融機関で利用されており、銀行間の国際送金システムとして大きなシェアを占めている。

米国主導の国際送金網に危機感

リップル社との関連について

世界中で広く使われているSWIFTの決済網から追い出された場合、当該国の企業が行う国際間での商取引などの送金プロセスに影響がおよび、その経済的なインパクトは非常に大きいものと容易に予想される。

いずれにせよ、米国に対して政治的に対立関係にある国は一様に、国際間の送金システムが米ドル、米国主導で行われているという、国際間の取引において米国に首根っこを抑えられているような状況に強い危機感を持っているといえる。

現在はロシア国内のみで利用されている『SPFS』だが、今後、同じく中国主導で開発が進む国際銀行間送金システム(CIPS)や、インド、イランといった国々の送金ネットワークとの連携、統合も視野に入れていることが報じられている。

国際銀行間送金システム(CIPS)もまた、中国が開発を主導するプロジェクトで、開発の背景にはロシアと同様に米国に国際間決済インフラの主導権を握られていることに対する危機感があると見られる。

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