仮想通貨取引所コインベースの最高法務責任者「デジタルドルは民間企業が作るべき」【ニュース】

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仮想通貨取引所コインベースの最高法務責任者「デジタルドルは民間企業が作るべき」【ニュース】

仮想通貨取引所コインベースの最高法務責任者「デジタルドルは民間企業が作るべき」【ニュース】

仮想通貨取引所コインベースの最高法務責任者「デジタルドルは民間企業が作るべき」【ニュース】

コインベースの最高法務責任者のブライアン・ブルックス氏は、米政府は民間にデジタルドルを作らせるべきとの見解を示した。11月4日のフォーチュンに寄稿した

ブルックス氏は、米政府は米ドルのデジタル版生成を民間に任せた方が効率的ではないかと問いかけ、その答えとして、以下のように述べた。

「最適な道は、我々の国が持つイノベーションへの素晴らしい能力を活用し、民間企業のイノベーションへの幅広いガイドを、政府が定めた金融制度内で設定するという過去の慣習を反映させることだ。つまり、改革者らに投資させ、政府が規制する。端的に言えば、民間企業がテクノロジーを構築し、政府は金融政策を設定することだ

ブルックス氏は、米国が世界の技術革新を主導するポジションを維持するだろうと見ている。しかし、それは、政府ではなく「民間企業から提供された」リーダーシップによるものだという。同氏はステーブルコインを例にあげ、政府がステーブルコインの発行主体のブロックチェーン政策を管理する必要はないと指摘した。

「ステーブルコインは、米国が金融システムへのアクセスを向上させるテクノロジーを不必要に制御することなく、主導権を握ることができる。中央銀行当局に権限を与えながら、個人と機関の間の信頼を構築し、これらをすべてを行うことができる」

 

翻訳・編集 コインテレグラフ日本版

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