北朝鮮が仮想通貨ハッカーを英才教育、幼少期からサイバーエージェントを選抜・育成

ブログランキングに参加中!!ポチッと押して応援よろしくお願い致します!!

にほんブログ村 投資ブログ 仮想通貨投資へ

北朝鮮が仮想通貨ハッカーを英才教育、幼少期からサイバーエージェントを選抜・育成

北朝鮮が仮想通貨ハッカーを英才教育、幼少期からサイバーエージェントを選抜・育成

北朝鮮が仮想通貨ハッカーを英才教育、幼少期からサイバーエージェントを選抜・育成 +仮想通貨ニュースサイト コイン東京

北朝鮮が幼少期から潜在的な「サイバーエージェント(ITエリート人材)」を選抜し、仮想通貨ハッカーに育成している事が分かった。6日に韓国メディア「朝鮮日報」が伝えた。

国連安保理北朝鮮制裁委員会が作成した最近の報告書によると、北朝鮮政府の特別部隊は、子供の頃から驚異的なIT人材を特定し、仮想通貨をハッキングする目的で訓練している事を突き止めたと。

制裁委員会はまた、マネーロンダリングスキームの最前線として、北朝鮮が香港のブロックチェーン会社「マリン・チャイナ」を使用しているとして調査に乗り出している。

韓国国会議員のチョ・ウォンジン氏が指摘した最新レポートの内容によると、昨年4月に香港で登録された船舶の取引ブロックチェーン会社「マリン・チャイナ」は、北朝鮮の金融制裁回避を目的として活動しており、その詳細が明らかになっている。

この会社の単独投資家で事実上オーナーのジュリアン・キムは「トニー・ウォーカー」という仮名で活動している。彼は名目上の社長を別に立て、シンガポールの金融機関で複数回の資金を引き出していることが分かった。報告書は「昨年北朝鮮がハッキングで奪取った仮想通貨は、少なくとも5000回の個別取引と複数国を経た後に現金化されており、資金の追跡が難しい」と記した。

報告書はまた、北朝鮮の主要なハッキング手法として、スピアフィッシング(spear-phishing)を取り上げた。これは特定の個人、組織、ビジネスを対象としたEメール詐欺で、マルウェアをインストールさせる場合がある。北朝鮮は2016年、バングラデシュ銀行のコンピュータ制御を掌握した。過去3年6ヶ月間に北朝鮮のハッキングに被害を受けた国は17カ国、被害額は20億ドル(約2兆3340億ウォン)に達すると試算された。

北朝鮮の仮想通貨マイニング専門部署が作成したマルウェアの一つは、奪った仮想通貨を平壌の金日成大学のサーバーに送信するように設計されていたという。

昨年10月、サイバーセキュリティ機関であるRecorded Future社は、北朝鮮が国外の協力者との不穏なネットワークを利用し、米国が課した経済制裁を迂回する目的で、暗号通貨のスキャム(詐欺)コインを運用してきた、と報告した。

北朝鮮の詐欺事業の代表的な2つのコインが、HOLD coin(ホールドコイン)とMarine Chain(マリンチェーン)。Marine ChainのCEOは「Tony Walker(トニー・ウォーカー)」と伝えられた。

関連記事

引用元はこちら

当サイトは非営利にて運営を行わせて頂いております。 運営に関する募金はビットコインにて随時行わせて頂いております。 もし今後も当サイトを応援して頂ける方は是非ビットコインにて募金して頂けますと幸いです。

■ビットコイン(Bitcoin)
1L1mCDuAPZJJtt7boJvDzBNCqv66X3eqgQ

■イーサリアム(Ether)
0xB6c362e6c49F54F271E17CC1D064D5Ae6605066B