英国の法律専門誌が世界17の国と地域の暗号資産に関する法律・規制を情報整理

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英国の法律専門誌が世界17の国と地域の暗号資産に関する法律・規制を情報整理

(Image: Shutterstock.com)

英国およびEMEA(ヨーロッパ、中東およびアフリカ)の組織内弁護士向けの専門誌The In-House Lawyerは、ヨーロッパを始めアメリカ、ロシア、日本、香港など世界の主要国および地域におけるブロックチェーンに関する法律の分析と関連情報を提供する「The Legal 500 Blockchain Comparative Guide」を公開した。各国のエキスパートが自国の法律を解説する。

「The Legal 500 Blockchain Comparative Guide」は、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、ロシア、日本、韓国などの主要国のほか、香港を含めた世界17の国と地域のブロックチェーン・暗号資産(仮想通貨)に関する政府の姿勢・規制の概要を整理し、各国共通のQ&A形式で情報を公開している。

各国共通のQ&Aは、自国のブロックチェーン市場の概要から、これらの技術によるアプリケーションの成功事例や失敗例、規制当局による法律の概要、政府および規制当局の姿勢、サンドボックス等の政府または規制のイニシアチブなど、全21項目の質問に対する回答を掲載する。日本パートの回答は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の河合健弁護士と長瀨威志弁護士が担当している。

日本は、暗号資産の規制枠組みを確立した最初の国であることが紹介されている。好調なスタートを切った日本では、ブロックチェーン技術は現在、金融業界で積極的に採用されていることが書かれ、2019年9月の時点で20のライセンスされた仮想通貨交換所があることなどが報告されている。また、ブロックチェーン技術は、P2P電力取引プラットフォーム、自動車メーカー、貿易金融、学位、ゲームのような非金融産業にも適用されることも記載されているが、そのほとんどがまだPOC(実証実験)の段階にあることを告げている。

また政府および規制当局の姿勢については、日本政府は、ビジネスでのブロックチェーン技術の使用について、前向きな見解を持っていることが紹介されている。たとえば、2019年6月、政府は「AI、IoT、ロボット、ビッグデータ、ブロックチェーンなどは汎用技術である」と述べ、ブロックチェーン技術の使用の重要性を議論する「成長戦略のアクションプラン」を発表したことについても報告を行っている。

なお、「The Legal 500 Blockchain Comparative Guide」はすべて英文による解説だが、世界各国のブロックチェーン・暗号資産(仮想通貨)に関する政府の姿勢・規制について、共通項目で整理していることから、各国の状況を非常にわかりやすく比較できる貴重な資料になっている。すべてウェブにて無料で閲覧することができるので、ぜひ一読をお勧めする。


    【掲載されている世界17の国と地域】

  • オーストラリア
  • フランス
  • ドイツ
  • 香港
  • アイルランド
  • イタリア
  • 日本
  • リヒテンシュタイン
  • ロシア
  • シンガポール
  • 韓国
  • スウェーデン
  • スイス
  • オランダ
  • ウガンダ
  • イギリス
  • アメリカ

引用元はこちら

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