「株などの伝統金融資産よりもビットコインに可能性」金融専門家の約半数が回答

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「株などの伝統金融資産よりもビットコインに可能性」金融専門家の約半数が回答
 

「株などの伝統金融資産よりもビットコインに可能性」金融専門家の約半数が回答

金融専門家に調査を実施

金融の専門家は、株などの伝統資産よりもビットコイン(BTC)に可能性を感じている一方で、仮想通貨の犯罪利用や規制が不十分であることを懸念していることが分かった。

ブロックチェーン分析企業Chainalysisの調査で明らかになった。銀行、金融サービス業者、規制機関の幹部ら350人の金融専門家を対象に、2020年に向けて仮想通貨をどう見ているかについて調べている。

「ビットコイン、米株価指数S&P500、債券のブルームバーグ・バークレイズ・インデックス、住宅価格指数の4つの内、今後1年で最も成長が期待できるものは何か」という質問では、以下のグラフから分かるように、ビットコインと回答した人の割合が1番多かった。約半数の48.6%を占めている。

「仮想通貨への投資を控える理由」については、約4割の専門家が「仮想通貨の犯罪利用を防止できていないこと」と回答。規制面が不十分であると答えた17.9%を合わせると、半分以上がコンプライアンスを理由に挙げていることになる。

仮想通貨への投資を増やすにはどうしたら良いかという質問に対しては、43.9%が「仮想通貨の需要を増加させること」と回答。この数字は「利益を得られること(17.9%)」の倍以上だ。しかしこれには、回答者が需要に気づいていないだけではないかとChainalysisは指摘している。

今後5〜10年でグローバルなデジタル通貨が発行されるとしたら管理者は誰かという問いには、米国という回答が37.2%で1番多かった。中国は21.2%、フェイスブックとスイスが5.8%。仮想通貨の非中央集権性を考慮して「ない」と答えた人が2番目に多く、29.9%だった。

今回の調査では、回答者の32.8%が「自分の顧客が仮想通貨取引を行っていない」と答えている。機関投資家の参入に必要なのはコンプライアンスだということは分かったが、ブロックチェーンを分析する企業としてChainalysisは、犯罪を防止できるかどうかではなく、機関投資家を教育できているかどうかの方が大きな問題だと指摘。ブロックチェーンを追跡するツールの普及が進めば、機関投資家が参入してくると説明している。

参考資料 : Chainalysis

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