グーグルが銀行口座の提供を計画、「ビットコインの重要性が高まる」と投資会社幹部

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グーグルが銀行口座の提供を計画、「ビットコインの重要性が高まる」と投資会社幹部

グーグルが銀行口座の提供を計画、「ビットコインの重要性が高まる」と投資会社幹部

グーグルが『銀行口座』提供を計画-「ビットコインの重要性が高まる」と投資会社幹部 +仮想通貨ニュースサイト コイン東京

グーグルが消費者に銀行口座の提供を計画していると、ウォール・ストリート・ジャーナルが伝えた。IT巨人が金融市場に参入する中、ビットコインの必要性が再認識されると仮想通貨識者は見ている。

『キャッシュ』と呼ばれるグーグルのプロジェクトは、ロイヤリティプログラムを含む当座預金サービスを来年中にローンチ予定。消費者は、2018年に既に利用者数3900万人を有していたグーグルペイ(Google Pay)プラットフォームを介してアクセスできる計画だ。

グーグルは、ニューヨークの金融サービス会社シティグループ、およびグーグル社員の多くが口座を持つスタンフォード大学のクレジットユニオン(信用組合)と協業する。シティがアカウントの財務・コンプライアンスを担う。

「銀行や金融システムと深く提携することになるだろう。まだ長い道のりかもしれないが、より持続可能(なアプローチ)です」とグーグルのペイメント担当幹部シーザー・セングプタ氏は語った。

IT技術大手の金融業界への参入は、フィンテックだけでなく仮想通貨コミュニティからも注目を集める。eToroのシニアマーケットアナリストマティ・グリーンスパン氏は、顧客向けのニュースレターで以下のようにコメントした;

「Apple Payがアルゴリズムに関する主張で批判を受ける間に、フェイスブックとグーグルが決済スペースに飛び込んできた。彼らがペイメント戦争をネクストレベルに引き上げる準備ができていることを意味する。」

懐疑論者は、IT巨人が顧客の口座を監視する可能性に過剰な反応を示すだろう。フェイスブックは、計画中の仮想通貨Libraについて、個人の金融情報にアクセスすることはないと議会で述べた。グーグルは『Google Pay』のデータを広告目的で使用せず、広告主と共有しないと述べていた。

WSJによると、セングプタ氏は同社が『顧客データを販売する』意図はないとして「より多くの人々が、より多くのことをオンラインで行えるように支援できれば、インターネットにとっても私たちにとっても良いこと」と述べた。

しかし、グリーンスパン氏は「グーグルが本当に関心を持っているのは顧客の財務データだけだ。そのためなら、彼らは手数料にほんの僅かな付加価値を載せて、優れたツールをいくらでもリリースする」と指摘した。

巨大ハイテク企業はグローバルな銀行になりたいと考えているようだ。従来の銀行は、グローバルリーチやインフラを持たないため、デジタル決済をリードする銀行にはなれない。

巨大企業が金融業務に乗り出し、多くの取引情報に関与するほど、個人のプライバシーと検閲耐性を備えるトラストレスなビットコイン・ネットワークが重要になってくるのではないか。米投資管理会社VanEckのディレクター、ガーバー・ガーバックス氏は以下のように主張した;

「大手銀行・技術企業・政府がお金の管理に力を入れると、健全なお金が本当に必要になるだろう。ビットコインとゴールドは金融史上、かつてないほど重要になっている。」

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