18年以前の「仮想通貨間取引」も免税措置受けれず 米IRSが規則を厳格化

ブログランキングに参加中!!ポチッと押して応援よろしくお願い致します!!

にほんブログ村 投資ブログ 仮想通貨投資へ

18年以前の「仮想通貨間取引」も免税措置受けれず 米IRSが規則を厳格化
 

18年以前の「仮想通貨間取引」も免税措置受けれず 米IRSが規則を厳格化

米国の税制で新たな発表

日本の国税庁に相当する米国の内国歳入庁(IRS)が、2018年以前の取引でも、仮想通貨の交換に係る納税の延期を今後は認めないとの方針を示した。

2017年の税制改革によって、2018年に以降の仮想通貨の取引については、「同種交換(Like-Kind exchange)」のルールが適用されないとして明確化されていたが、18年以前にも適応される方針を新たに示した。同種交換とは、米国で同種の資産を交換した場合は、その資産を売却するまで課税対象にしないと言う制度で、仮想通貨の場合、ビットコインとアルトコインの交換が該当する。

2018年以前の仮想通貨間取引においても、このルールが適用されないことが明確になったことを受け、IRS所属のSuzanne Sinno弁護士は「同種交換の原則は仮想通貨には一切利用できなくなった」と説明している。

仮想通貨のエアドロップ

関連米IRSが新たなガイダンスを発表

参考資料 : Bloomberg Tax

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

引用元はこちら

当サイトは非営利にて運営を行わせて頂いております。
運営に関する募金はビットコインにて随時行わせて頂いております。
もし今後も当サイトを応援して頂ける方は是非ビットコインにて募金して頂けますと幸いです。

■ビットコイン(Bitcoin)
1L1mCDuAPZJJtt7boJvDzBNCqv66X3eqgQ

■イーサリアム(Ether)
0xB6c362e6c49F54F271E17CC1D064D5Ae6605066B