BRICSが暗号通貨使った決済システムを協議-脱ドル&加盟国間の経済刺激を見込む

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BRICSが暗号通貨使った決済システムを協議-脱ドル&加盟国間の経済刺激を見込む

BRICSが暗号通貨使った決済システムを協議-脱ドル&加盟国間の経済刺激を見込む

BRICSが暗号通貨使った決済システムを協議-脱ドル&加盟国間の経済刺激を見込む +仮想通貨ニュースサイト コイン東京

5か国の政府間協力組織であるBRICSビジネス評議会が、BRICS諸国向けの暗号通貨の創設について議論したようだ。14日にロシアの金融メディアRBCが伝えた。

11日にブラジルで開かれた第11回BRICSサミットで、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカなどの加盟国が、「加盟国間の単一の暗号通貨で動作する決済取引システム」の開発について議論した。

金融サービスワーキンググループの議長を務める、ロシア直接投資基金(RDIF)のキリル・ドミトリエフ局長は、この問題についてボードメンバーの支持を受けたと発言した;

「効率的に運用される単一のBRICS決済システムは、各国通貨間の決済を刺激し、外国直接投資の世界的な流入の20%以上を占める、加盟国間の決済と投資の安定性を確保できる。」

同氏は、BRICS諸国がドル決済の割合を減らしていると指摘。5年間で、対外貿易におけるドルのシェアは92%から50%に低下し、ルーブルのシェアは3%から14%に上昇したと加えた。

「暗号通貨の作成は難しくなく、技術は十分に理解できます。国がそれを使用する準備ができている方法を理解することはより重要です」、とロシア下院の専門評議会のメンバー、Nikita Kulikov氏は語った。

ドミトリエフ局長は、単一の支払いシステムの開発とその統合が「グローバルな支払いインフラストラクチャの非市場リスクの増大に直面しているBRICS諸国間の経済的パートナーシップの重要な要因」になると強調した。

2013年3月に設立されたBRICSビジネス評議会は、科学、技術、イノベーション、デジタル経済の分野で、加盟国間の相乗効果の構築に取り組んできた。金融サービス、アグリビジネス、規制緩和など、9つのワーキンググループがBRICSビジネス評議会の支援の下に設立されている。

以前、エコノミストタイムズは、インド、ロシア、中国が、米国の制裁下の国との貿易を促進するために、国際決済メカニズムSWIFTの代替を作成する可能性について議論していると報じた。ロシアの金融メッセージ転送システム(SPFS)が、中国の銀行間決済国際システムCIPSに接続されると推察された。

BRICS諸国は、「地政学的緊張の高まり」を背景に、統一された支払いシステムBRICS Payを開発しているとも報じられた。モバイルアプリを介して、購入者のアカウントの通貨に関係なく、BRICSのどの国でも代金を支払えるという構想だ。

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