デジタルグリッド、J-クレジット準拠の再エネ管理手法を確立

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デジタルグリッド、J-クレジット準拠の再エネ管理手法を確立

J-クレジット制度のしくみ(リリースより引用、以下同)

デジタルグリッドは11月22日、同社が代表企業として環境省に採択された「ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業」の取り組みの一環として開発された技術を、国が認証する制度「J-クレジット制度」に適用していくことを発表した。

J-クレジットは、太陽光発電や植林といった多様な温室効果ガスの削減活動を定量的に評価できる指標である。デジタルグリッドは、同社の再エネ電力の取引基盤を応用し、J-クレジットの創出に関する効率化を実現した。同社が開発したICT機器を通じて、電力状況を監視し、ブロックチェーンへ記録していくという。

プロジェクトの第1弾として、東京ガスグループ、東邦ガスおよび日立製作所各社が参画する。各社の施設などが有する太陽光パネルへICT機器を設置。電力データをブロックチェーンに記録し、管理を行う。J-クレジットを用いて、温室効果ガスの排出量を分析していくという。

デジタルグリッド開発の電力データ計測機器「DGC」(デジタルグリッド・コントローラ)

J-クレジット制度は、再生可能エネルギー設備や省エネルギー機器の導入などによる、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する。創出されたクレジットは、再生可能エネルギーの利用率向上、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなどの用途に活用される。

すでに11月からプロジェクトとして複数の太陽光発電の自家消費分の環境価値測定準備を順次始めており、プロジェクトの登録審査を2020年1月に受ける予定だという。デジタルグリッドは、RE100やSDGsなどを宣言する企業をサポートし、再生可能エネルギー普及に貢献していくことを目標としている。

デジタルグリッド・プラットフォーム(DGP)の概要

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