最近のビットコイン急落の要因として「税金アービトラージ（裁定取引）」説が浮上している。ビットコインETF申請で注目を浴びたヴァンエックのガボール・ガーバック氏は、ビットコインが一時6500ドルまで下落した要因として米国人投資家による税金負担軽減のためのビットコイン売り説を展開した。

同氏によると、年末が近づくにつれて米国人投資家がビットコイン相場を下落させることで税金対策をしている可能性がある。

もし仮想通貨を購入したことで利益が出ていれば、米ドル建で課税される。しかし、もし買った価格をした回る額でビットコインを売却すれば、キャピタル・ロスになり、株など他の資産のキャピガルゲインを相殺することができるという。

ガーバック氏は、このほかの急落要因として、中国による仮想通貨トレードの取り締まり強化、流動性の欠如などをあげている。

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翻訳・編集　コインテレグラフジャパン