スマートシティ会津若松でヘルスケアの実証実験がスタート

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スマートシティ会津若松でヘルスケアの実証実験がスタート

ヘルスケアサービスアプリ画面イメージ

KDDIとアクセンチュアの合弁企業ARISE analyticsは11月26日、スマートシティに取り組む福島県・会津若松市にて、同市の総合都市システム(都市OS)と連携したヘルスケアの実証実験を行うことを発表した。行政が持つヘルスケアデータやウェアラブルデバイスなどのデータを活用し、健康診断結果や活動量の見える化サービスの検証や生活習慣病リスクの検証を行うという。

データ管理には、アマゾンウェブサービスジャパンが提供するブロックチェーン基盤Amazon Quantum Ledger Databaseを用いる。同基盤を国内で初めて運用するプロジェクトになるという。ヘルスケアデータの参照履歴を安全に管理することができ、秘匿性の向上に役立つとしている。

ヘルスケアサービスはスマホ向けのアプリとして提供される。アクセンチュアが開発を支援した市民向けコミュニケーションポータル「会津若松+(プラス)」を活用し、行政が保有するヘルスケアデータ及びAIを活用した予防医療サービスと、都市OSとの機能連携を行う。

実験は、内閣府が実施し国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が管理法人を務める「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術におけるアーキテクチャ構築及び実証研究」の研究開発項目の1つである「スマートシティ分野:実証研究の実施」に採択されている。

実証研究の全体としてはARISE analytics、アクセンチュア、アスコエパートナーズ、TISによる4社の共同研究となる。このうち、ARISE analyticsはヘルスケア領域を担当。同社の実験に、会津若松市と名古屋大学医学部発の医療ベンチャー企業PREVENTが協力する。

会津若松市は2014年5月に内閣官房の地域活性化モデルケースに採択された。翌年1月に地域再生計画が認定され以来、同市は国の課題を解決するためのICT関連の実証フィールドに指定されている。データ利活用の最先端モデルなどを実験しており、自治体側としては市・国・企業の連携による「産官学金労言」が一体となった地方創生を目指している(参考資料)。

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