「将来への不安と投資需要」日本は9ヶ国中ダントツで最下位=日本財団調査

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「将来への不安と投資需要」日本は9ヶ国中ダントツで最下位=日本財団調査
 

「将来への不安と投資需要」日本は9ヶ国中ダントツで最下位=日本財団調査

18歳意識調査

日本財団が実施する、「18歳」の若者を対象にしたインターネットアンケート調査にて、日本の若者の意識が他の主要国比較で、数字の低さが際立っていることがわかった。

2015年の改正公職選挙法で選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、翌年の参院選から新たに「18~19歳」が投票に参加するほか、民法改正に伴い、2022年4月には成人年齢も18歳に変わる。

日本のほか、インド、インドネシア、韓国、ベトナム、中国、イギリス、アメリカ、ドイツの17~19歳の各1,000人を対象にアンケートを実施。「国や社会に対する意識」を聞いた。

「良くなる」の項目では、中国が96.2%、米国が30.2%に対し、日本は9.6%で最下位。

「悪くなる」の項目では、中国が0.1%、米国が29.6%に対し、日本は37.9%に達するなど、悲観論が大半を占めた。

投票率の低さも顕著

投資機運の上昇

「将来の夢を持っている」の項目では、韓国82.2%で他の7ヶ国は90%超えているのに対し、日本は60.1%と低迷。

「自分で国や社会を変えられると思う」

ガラパゴス化が指摘される政治や産業への関心の低さが浮き彫りとなっているようにも見受けられる。仮想通貨市場にもあるように、税制や規制面の締め付けが先行し、イノベーションが停滞する内に他国に遅れをとるような現状が繰り返されているとの指摘もあり、将来への希望が見えづらくなっている。

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