米SecuritizeとBUIDLが包括資本提携を締結 日本のSTO領域とその注目点

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米SecuritizeとBUIDLが包括資本提携を締結 日本のSTO領域とその注目点
 

米SecuritizeとBUIDLが包括資本提携を締結 日本のSTO領域とその注目点

Securitize、BUIDLと包括資本提携を締結

BUIDLは12月6日、証券のデジタル化プラットフォームを開発する米Securitize(セキュリタイズ)との包括資本提携締結を発表した。

STOの領域は、証券型トークン(仮想通貨)と混合しがちであるが、日本の金商法のなかで第一項有価証券に区分される電子記録移転権利として、日本でも証券領域で大きな注目を集めている。金融のブロックチェーン活用例として最も注目度が高いといっても過言ではない。

STOを活用することでの注目領域としては、証券や資産の小口化で分割所有を可能にする点や、証券取引の時間短縮、配当などの自動処理と多岐にわたる。

今回BUIDLとの提携を行うことで、日本のSTO領域も大きく前進することになる。

BUIDL

Securitize

背景に金商法改正案

BUIDLは、東南アジアおよび日本でクレジットカード等の決済サービス事業を行うOmiseホールディングスの⻑谷川潤CEOによるジョイントベンチャーであり、2018年の創業以来、『ブロックチェーンの社会実装』を支援することをミッションに掲げ、主に日本においてクライアントのブロックチェーンを活用した事業創造の支援をしてきた。

先日、SBIインベストメントのほか、米大手仮想通貨取引所コインベースやRipple社のVCファンドXpringも出資。直近では、三菱UFJイノベーション・パートナーズ、野村ホールディングスを含む投資家グループから1400万ドル(約15億円)の資金調達を完了したことを発表している。

Securitizeは、創業2年で欧米を中心に実証実験のみならず商用運用も多く手掛けてきた。現在、日本市場への展開も進んでおり、BUIDLとの連携をもって日本市場への進出を加速させ、日本企業への支援体制の強化を進めるべく提携に至った。

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