仮想通貨の税制改正は翌年以降に持ち越し 20年度の税制改正大綱が発表

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仮想通貨の税制改正は翌年以降に持ち越し 20年度の税制改正大綱が発表
 

仮想通貨の税制改正は翌年以降に持ち越し 20年度の税制改正大綱が発表

20年度の税制改正大綱が発表

自民・公明両党は12日、2020年度の与党税制改正大綱を正式に決定。今回の税制改正大綱では、「仮想通貨の税制」に係る内容は含まれていないことがわかった。JVCEAなどからは、税制改正などの要望が提出されていたが、今回は通らなかったことが確定、翌年以降に持ち越される。

仮想通貨の確定申告サポート『Guardian』の運営を行うAerial Partnersは公式ツイッターで、「仮想通貨デリバティブ取引は、株式やFX取引に認められる次の制度の “対象外” となることが明確化された」とコメントした。(Aerial Partners

2020年の税制改正に向けた動きでは、19年7月に日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)が金融庁宛てに要望書の提出を行なっていた。

9月に公開された20年の税制改正の要望一覧では、仮想通貨改正の記述がないことから期待薄と見られていたが、今回発表された大綱を受け、20年の実現には至らないことが確定した。

2020年度の与党税制改正大綱と投資領域

「オープンイノベーション促進税制」では、大企業が設立10年未満の非上場企業に1億円以上を出資した場合に、出資額の25%相当を所得金額から差し引いて税負担を軽減する。

個人投資の領域では、株式や投資信託の運用益を非課税にする少額投資非課税制度(NISA)を2024年に新制度へ刷新することも盛り込まれた。

新たな仕組みでは、低リスク投資を対象としたつみたてNISAの枠と、上場株式などにも投資できる枠の2段階の制度を設ける。低リスク商品への投資を促す仕組みを取り入れることで、安定的で中長期的な個人の資産形成を促す格好だ。

なお、NISAの投資期限であった23年末も、28年まで5年の延長が決定した。

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