「ブロックチェーン偽装」が中国で問題化 山東省、違法な仮想通貨やICOで警告

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「ブロックチェーン偽装」が中国で問題化 山東省、違法な仮想通貨やICOで警告
 

「ブロックチェーン偽装」が中国で問題化 山東省、違法な仮想通貨やICOで警告

ブロックチェーンプロジェクトを謳う詐欺

中国山東省の威海市が、ブロックチェーンを装った違法な仮想通貨やICOへの投資について警告を発していることが分かった。

「国がブロックチェーン技術を推進しているので、人々は再び仮想通貨を誇大宣伝し始め、仮想通貨などを絡めた違法行為が再び見られるようになった」と威海当局は声明を出しており、投資家に対して慎重な行動を呼びかけた。

警察署や中央銀行威海支店、中国銀行保険監督管理委員会など他の地方当局も、この声明を支持。違法なICOと仮想通貨取引について調査を実施する計画を立てているという。

中国政府の主張によると、ブロックチェーンのスタートアップになりすました多くの企業が、実際には仮想通貨取引所を立ち上げ、トークン販売を通じて資金を調達したとされる。

威海市の警告によると、「xxチェーン」「xxコイン」などの名称を使用して投資を誘うものなどがある。実際にはブロックチェーン技術を使用していない事例も多く、違法な資金調達行為、ネズミ講、詐欺が疑われるという。

取締り強化の傾向も

また「通貨の価値は上昇するばかりで、下降することはない」「低いリスクで高いリターンを得ることができる」という誘い文句にも注意しなければならないとする。こうした詐欺は、実際には仮想通貨の価格と現金引出し制限により、違法に莫大な利益を上げていると声明は述べ、市民からの通報も呼びかけている。

具体的な理由は明らかではないが、昨年一部の仮想通貨ユーザーがイーサリアムのブロックチェーンに、中国政府が検閲したスキャンダル記事を含めたことが原因ではないかとみられている。

また今月、中国最大のソーシャルメディア「Weibo」で、バイナンス共同設立者のYi He氏とTRON設立者のJustin Sun氏がブロックされていたことが分かった。

ただ同じ仮想通貨業界でも、バイナンスCEOのCZ氏、仮想通貨取引所Huobi CEOのLeon Li氏、OKCoin創設者のStar Xu氏は、現時点でアカウントのブロックは確認されていない。バイナンスの公式アカウントは、ブロック後に新アカウントを作成、現在もそのアカウントの運用を継続している。

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