2019年の各国規制や動向を総括!仮想通貨対策はどう変わるのか?

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2019年の各国規制や動向を総括!仮想通貨対策はどう変わるのか?

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2019年の各国規制や動向を総括!仮想通貨対策はどう変わるのか?

2019年末時点での暗号資産(仮想通貨)における各国の動きとして、インドでの前向きな展開、中国での年末仮想通貨ランキングの発表、欧州中央銀行のステーブルコイン市場参入検討など、さまざまな話題が交錯しています。またニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)でも、5年ぶりとなるビットライセンス(Bitlicense)改訂などがあり、業界における規制が進展を続けています。

前進あるのみ、インドの仮想通貨事情

インド政府は仮想通貨政策について未だに熟考中ですが、インド議会の中心人物の一人スブラマニアン・スワミー(Subramanian Swamy)議員は、「仮想通貨はもはや必然的なものだ」と断言しました。

インド準備銀行(RBI:Reserve Bank of India)によるデジタル・ルピー以外の民間発行による仮想通貨を認めないという声明を受け、スワミー議員は「ソフトウェア産業で強い力を持つインドが、今後仮想通貨への移行を進めることを強く願っている」とも述べています。

ニューヨークは新ルールを提案、IRSは判断を先送り

アメリカではニューヨーク州金融サービス局(NYDFS:New York State Department of Financial Service)が、ビットライセンス(Bitlicense)の新ルールを提案し、新しい通貨を上場させたい業者に対して、合理的に承認を行えるようにしました。

これは5年ぶりの規制改訂で、全ての認可業者は承認を受ける前に、通貨の事前承認リストを準備することになります。現在リストに挙がっている通貨は次の通りとなります。

  • ビットコイン(BTC)
  • ビットコインキャッシュ(BCH)
  • イーサリアム(ETH)
  • イーサリアムクラシック(ETC)
  • ライトコイン(LTC)
  • リップル(XRP)
  • パクソス・スタンダード(PAX)
  • ジェミニドル(GUSD)

認可業者は独自の方針案をもとに一度承認を受けることができれば、将来リストアップしたい通貨に対して、NYDFSにリストアップの目的を通知するだけで済みます。

そして、税関連の動きとして、2019年10月に発行された新しい税のガイドラインによると、アメリカ合衆国内国歳入庁(IRS:Internal Revenue Service)は、国内での仮想通貨に対する課税方法について、未だに決定できていないようです。しかし、IRSは全ての課税申告者に対して、仮想通貨取引を開示するように求める、「スケジュール1」と呼ばれる課税フォームを既に使い始めています。

ヨーロッパも仮想通貨市場に参入

前IMF(国際通貨基金)代表で、現在は欧州中央銀行(ECB:European Central Bank)の総裁であるクリスティン・ラガルド(Christine Lagarde)氏は、ECB理事会の中で、ステーブルコインの必要性について述べ、仮想通貨政策を推進する意向を示しました。

もっともラガルド氏は、当時特定はしなかったものの、1種類のステーブルコインしか知らなかったとも述べています。一方でECBは最近のレポートの中で、リブラ(Libra)、テザー(Tether)、ニュビッツ(Nubits)などを含めた多くのステーブルコインについて、盛んに議論を進めていると伝えています。

中国は恒例の仮想通貨ランキングを発表

中国のニュースメディアである「財経(Caijing)」は2019年12月9日に、中国人民銀行(PBOC)が深セン市と蘇州市の2カ所で、デジタル通貨のテストを行う準備に入ったと報じました。このテストにはファーウェイ(Huamwei)、アリババ(Alibaba)、テンセント(Tencent)といった中国大手企業も参加する予定とのことです。デジタル人民元の発行時期については、さまざまな憶測が飛び交うものの、中国人民銀行は時期を明確にせず、さらなるテストと研究を続けることだけを明らかにしています。

一方で中国工業情報化部の1部門である電子情報産業発展研究院(CCID)は、15回目になる仮想通貨プロジェクトランキングを発表しました。依然としてイオス(EOS)がトップとなり、イーサリアム(ETH)とトロン(TRX)が続いている形ですが、ビットコイン(BTC)とビットコインキャッシュ(BCH)は順位は向上しています。

デンマークやスウェーデンなど欧州の様子

デンマーク税務当局(Danish Skattestyrelsen)は、仮想通貨保有者20,000人に対して注意喚起の手紙を送付しました。内容は仮想通貨取引の全明細の提出と、必要な場合には修正申告を提出するという要求でした。さらに三か所の国内仮想通貨取引所から、2016年1月1日から2018年12月31日の期間における、全ユーザーの売買記録を入手しています。

スウェーデン金融監督局(Swedish Financial Supervisory Authority)は、フィンテック企業のアムンAG(Amun AG)が提出した事業発起書を承認しました。また同国ではスウェーデン国立銀行(Riksbank)が、自国デジタル通貨のパイロット版プラットフォームの作成を計画しているというニュースが話題になっています。この報道に対して、スウェーデン国立銀行は「我々の試験的プロジェクトの最終的目標は、eクローナに関する技術的可能性を、銀行内でより広く理解してもらうことだ」と説明しています。

参考
Regulatory Roundup: Crypto ‘Inevitable’ in India, China Rankings, NY Streamlines Policy

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