「来年の法規制は日本仮想通貨(暗号資産)業界の発展に繋がる」bitbank三原博之氏

日本の仮想通貨(暗号資産)市場が健全化

国内大手仮想通貨(暗号資産)取引所bitbankの三原博之最高執行責任者（COO）が、ソウル開催のセミナー「Asia Digital Asset Exchange 2020」で、来年施行される法規制は日本の仮想通貨(暗号資産)業界の発展につながると語った。

日本では今年5月、仮想通貨(暗号資産)に関する規制強化策を盛り込んだ「改正資金決済法」、及び「金融商品取引法」が参院本会議で可決し、法案が成立。2020年に施行される。仮想通貨(暗号資産)の呼称を「暗号資産」に変更することの他に、CFD取引関連や、顧客の仮想通貨(暗号資産)をコールドウォレットなどで管理するよう求めるなど、利用者保護も強化する。

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今年5月、経済情報番組「WBS（ワールドビジネスサテライト）」に出演した三原COOは、当時仮想通貨(暗号資産)取引所で新規アカウントの申し込みが増加している要因に、規制整備の強化を挙げていた。

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しかし、不正流出以降、国内では自粛ムードが続き、税制の改正やレバレッジなどの方向性でも、ユーザーが求める投資家保護とは異なる方向性も見られている。

参考資料 : TOKENPOST

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