インド税務当局、仮想通貨の税金捜査へ本腰

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インド税務当局、仮想通貨の税金捜査へ本腰
 

インド税務当局、仮想通貨の税金捜査へ本腰

インドの仮想通貨税制

インドの税務当局が、仮想通貨に関する調査を目的に、職員を訓練、仮想通貨に関して詳細に記したガイドブックを職員に配布したことがわかった。

この本には、「ビットコイン入門と仮想通貨取引の鑑識検査」という名前が付けられており、インドの中央税務委員会によって作成されたもの。本の活用で、職員の仮想通貨投資調査に向けた訓練を行なっているという。

インド政府は仮想通貨を合法なものとして認めていないが、法的に完全に禁止する規定を設けているわけではない。

2019年に税金調査を強化

インド:仮想通貨の定義と取引事情

当時送っていた書状は、過去3年間の所得税申告、およびデビットカードとクレジットカードの取引に加えて、さまざまな暗号通貨への投資についても情報収集するものだ。

例えば、投資家がLocalBitcoins.com内でピアツーピアトランザクションによって取引していたか、マイニングに関わっているのか、関わっている場合どのようなマイニングサービスなのか、また、仮想通貨を与えたサービス等に対する対価として受け取ったか、所得税申告書で報告事項の確認などである。当局が詳細な情報収集を今年に入り強化していることがわかる。

インドにおける仮想通貨の定義は、価値のデジタル表現だ。法定通貨としての位置づけではなく、いかなる司法管轄によっても発行や保証されず、ユーザーのコミュニティ内での合意によってのみ機能を果たすと説明されている。

ガイドブックによると、インドのビットコイン市場はここ数年で着実に成長しており、複数の投資オプションが国内で提供されている。その他にも、主にソーシャルメディアアカウントを介してダークウェブ上での取引などが確認されているという。

また、人々がビットコイン関連の取引を盛んに行っている場所はインドで全国的に広がりを見せており、仮想通貨から現金への交換が行われているという。

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