米Securitizeなど大手3社が共同WP公表、デジタル証券市場の飛躍的な拡大を見込む

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米Securitizeなど大手3社が共同WP公表、デジタル証券市場の飛躍的な拡大を見込む
 

米Securitizeなど大手3社が共同WP公表、デジタル証券市場の飛躍的な拡大を見込む

大手企業3社、ホワイトペーパーを発表

証券のデジタル化プラットフォームを開発する米Securitize(セキュリタイズ)と、会計事務所デロイトトーマツ、日本セキュリティトークン協会(JSTA)の3社が共同で「日本の不動産市場におけるセキュリティトークン(デジタル証券化)の有用性について」と題したホワイトペーパーを公表した。

このホワイトペーパーにおけるセキュリティトークンとはデジタル証券のことで、この場合においては不動産の所有件を表すトークン(仮想通貨(暗号資産))のことを指す。一部のブロックチェーンでは、このセキュリティトークンをプロトコルレベルでコーディングすることができるため、企業活動と規制に準拠した行動がデジタルに自動化される。

またセキュリティトークンは、ブロックチェーン技術およびスマートコントラクトの自動実行機能を活用することで、現実世界の資産の所有件を記録し、追跡するための媒体として機能する。

現在、日本の不動産市場では日銀の追加緩和の可能性への観測から、不動産取得をめぐる競争は激化している現状がある。

日本ではREIT(不動産投資信託)が普及しているが、その出資者の大半を機関投資家が占めているため、利回りが高くなる傾向にある。これにより不動産価格が高騰している状態にあり、私募REIT市場をより発展させるためには「ファンドへ投資する投資家層の拡大」と「流動性の改善」の大幅な改善が必要だという。

日本市場狙うセキュリタイズ

今回の資料では、前述した例のように、セキュリティトークンが、かつては流動性が低く利益につながりにくかった資産の構造を変えることで、グローバルな投資家層がアクセスできる環境が構築され、取引可能な資産の領域がさらに拡大するだろうと結論づけられている。

証券のデジタル化プラットフォームを開発する米Securitizeは12月6日、BUIDLとの包括資本提携締結を発表している。

BUIDLは、東南アジアおよび日本でクレジットカード等の決済サービス事業を行うOmiseホールディングスの⻑谷川潤CEOによるジョイントベンチャーだ。

Securitizeは、証券トークンによる資金調達用のプラットフォームを開発しており、米SECから「Transfer Agent」の承認を受けている。現在、日本市場への展開も進んでおり、BUIDLとの連携をもって日本市場への進出を加速させる狙いと見られる。

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