「仮想通貨法案2020」米議員が提出、コモディティ、通貨、証券で規制目指す【ニュース】

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「仮想通貨法案2020」米議員が提出、コモディティ、通貨、証券で規制目指す【ニュース】

「仮想通貨法案2020」米議員が提出、コモディティ、通貨、証券で規制目指す【ニュース】

「仮想通貨法案2020」米議員が提出、コモディティ、通貨、証券で規制目指す【ニュース】

米議会下院のポール・ゴーサー議員(共和党)が、仮想通貨業界の規制をはっきりとさせることを目的にした法案を議会下院に提出した

「仮想通貨法案2020」という名前の法案は、どの規制機関が仮想通貨を規制すべきかを明確にすることを目指している。「仮想通貨ーコモディティーズ」、「仮想通貨ー通貨」、「仮想通貨ー証券」と仮想通貨を3つに分類。CFTC(商品先物取引委員会)、FinCEN(金融犯罪取締ネットワーク)、SEC(証券取引委員会)、がそれぞれのカテゴリーを担当するよう提案した。

コモディティーは「経済的な商品やサービス」。誰が発行したかに関わらず取引できることを意味するファンジビリティ(代替可能な)が必須である。

通貨は米国の通貨の代表、あるいは「ブロックチェーンにある人工的なデリバティブ」。通貨にはステーブルコインも含まれている。そして証券は「ブロックチェーン上にあるすべての債務、株、デリバティブ」と定義された。

また、それぞれのカテゴリーにおいて、管轄の規制当局に対して必要なライセンスや登録義務を課すこと求めた。

米議会の中では規制の透明性を高めようとする動きが出ている。

今年4月には、米議会のウォーレン・デビッドソン議員(共和党)が、仮想通貨を含むデジタル資産を米国証券法の対象外とすることを目指した法案「トークン分類法」を議会に再び提出した

【関連記事:米議員が再提出 デジタル資産を証券法の対象外にする法案|仮想通貨同士の非課税も求める

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン

 

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