米新法案「仮想通貨法 2020」が提出 管轄の明確化を要求

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米新法案「仮想通貨法 2020」が提出 管轄の明確化を要求
 

米新法案「仮想通貨法 2020」が提出 管轄の明確化を要求

米議会に新たな法案を提出

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米アリゾナ州」の共和党議員Paul Gosar氏が、仮想通貨業界の規制明確化を求め、法案を提出したことが報じられた。

米有力メディアのフォーブスが入手したコピーによると、「仮想通貨法 2020」という名称の本法案は、下院に提出。どの連邦機関が仮想通貨を規制すべきか明確にするように求めている

法案は仮想通貨を「コモディティ(商品)」「通貨」「有価証券」の3つのカテゴリーに分類。企業に必要とされるライセンスや登録について伝えるため、それぞれのカテゴリに対する規制機関の編成を提案した。コモディティは商品先物取引委員会(CFTC)、有価証券は証券取引委員会(SEC)、通貨は金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)が監督するよう求めている。

また法案では、「財務長官はFinCENと協力し、ステーブルコインを含む各通貨において、取引やそれに関わる人物を追跡できるようにルールを定めるべきだ。現通貨の取引を行う金融機関と同等に扱う必要がある」と述べている。

規制の明確化は、投資家や議員らから以前より求められきた。今年4月には、仮想通貨推進派のWarren Davidson議員らによって「トークン分類法」が再提出され、仮想通貨に対する米国の法的な立場を明確にするように求めている。未だ正式に審議されていない。

また一方10月には、CFTC・FinCEN・SECが共同声明を発表し、仮想通貨業界に対して、銀行や金融サービスに関する法律に従うよう呼びかけた。

「仮想通貨法 2020」と「トークン分類法」が、待望されたきた規制の明確化を実現できるかは来年に持ち越される。

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