IMFが法定デジタル通貨の議論で果たせる3つの役割を説明

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IMFが法定デジタル通貨の議論で果たせる3つの役割を説明

(Image: Shutterstock.com)

国際通貨基金(IMF)は12月12日、中央銀行が発行するデジタル通貨(CBDC)の分析や議論で、IMFとしての3つの方法で支援ができると表明した。具体的には以下の通りだ。

  1. 政策の論点を知らせること
    IMFは国際決済銀行や決済・市場インフラ委員会などと同様に、CBDCの影響を調査している。CBDCはIMFの担当領域である国境を越えた支払いや国際通貨システムと大きく関わっており、IMFは組織内の専門家を活用し、各国に対し必要な情報を提供することができる。
  2. 関係者を招集し政策を議論する
    IMFは先進国から新興国まで、国家や関係者間の協力を促進できるポジションにある。また、公的な国際機関として、中央銀行、規制当局、さらに世界中の投資家、起業家、学者を集めてオープンな対話を行うことができる。
  3. 政策の策定を支援する
    IMFは各国がCBDCに関する政策を評価し、決済システムを改善するための代替手段を調査することを支援する。IMFのチームはすでに、各国と協力して決済システムの近代化や、デジタル決済に関連する法律について助言し、CBDCを発行する計画を分析している。

IMFはCBDCという新たなトピックに対し、これまでは1、2の方法で支援してきたが、助言を求める加盟国が増加し、徐々に3番目の支援に移行していると説明した。

IMFはさらに、CBDCのグローバルな開発と実装について、「パイロットプロジェクトの実行段階に入った国、関連する法律の見直しを検討している国、CBDCの影響を研究し始めた国など、各国の取り組みには濃淡がある。しかし、CBDCをすぐに発行するのではなく、違う形で現行の決済手段の代替システムを検討している国の方が主流だ」と分析した。

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