ラグビーW杯開催でチケット不正転売の年間相談件数が5倍

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ラグビーW杯開催でチケット不正転売の年間相談件数が5倍

(Image: Shutterstock.com)

国民生活センターは12月16日、年末恒例の年間報告書「消費者問題に関する10大項目」を公表した。2019年は、改元に便乗した消費者トラブルやウソのもうけ話、SNSなどネット関連の相談ほか、ラグビーW杯チケットなど不正転売チケットに関する相談の増加が目立った。

今年は、若者を中心に無登録業者によるバイナリーオプション取引などの「もうけ話」のトラブルが増加した。また、ネット関連の相談は、年齢を問わず寄せられているという。特に、SNSきっかけで知り合った相手とトラブルになったり、犯罪被害に捲きこまれたりという報道も多く見られた。

6月にはチケット不正転売禁止法が施行され、特定興行入場券の不正転売、不正転売目的の譲り受けが禁止とされた。だが、9月に開催されたラグビーW杯では、海外のチケット転売仲介サイトなどの非公式サイトを公式サイトと勘違いし注文してしまった、といった相談が多く見られたという。ネットでのチケット転売に関する相談は、昨年と比べて5倍以上に脹れあがったとのこと。

国民生活センターは、ネットでチケットを購入する際には、公式チケット販売サイトであることを必ず確認すること。また、2020年は「東京2020オリンピック・パラリンピック」が日本で開催されることから、今後もチケットに関連するトラブルに気をつけるよう、注意喚起している。

奇しくも、チケット転売問題については、ここ数年、ブロックチェーンを活用した転売防止事例も、いくつか登場している。

Ethereum財団が主催したEthereumの開発者向けカンファレンス「Devcon 5」では、オープンソースの発券プラットフォームLibreを利用し、チケットの転売や盗用を防止した(参考記事)。欧州サッカー連盟(UEFA)は2018年8月に、ブロックチェーンを用いてチケット販売、以降の観戦チケットはすべてブロックチェーン上でトークンとして発行したものを販売しているという(参考記事)。

日本国内でも、LCNEM社が開発したNEMブロックチェーンを利用した転売防止チケット「Ticket Peer to Peer」が、去年開催された「BlockChainJam 2018」のチケット販売に使用された事例がある(参考記事)。

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