本人確認なしで仮想通貨(暗号資産)取引 ポロニエックスが一部解禁
本人確認なしで仮想通貨(暗号資産)取引 ポロニエックスが一部解禁
KYC不要のアカウント制度を導入
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仮想通貨(暗号資産)取引所Poloniexが、本人確認手続き(KYC)を行わなくてもアカウントが作成できる制度を新たに導入した。
世界的に仮想通貨(暗号資産)取引所への規制が強まる中で、KYCを義務付けないアカウントの作成を再び解禁する事例は異例だ。一部の業界関係者からは、批判する声も上がっている。
身分証明を必要としないアカウントは「レベル1」と呼ばれ、メールアドレスの認証とパスワードの設定だけ行えば登録手続きが完了する。1日につき1万ドル(約110万円)まで引き出しができ、入金と現物取引には制限がない仕組みだ。
具体的には、最大手仮想通貨(暗号資産)取引所バイナンスは、KYCを行わなくても2ビットコイン(BTC)までなら引き出しを認めているほか、中華系大手仮想通貨(暗号資産)取引所OKExも同様のルールを設けている。一方で、直近の中国政府による仮想通貨(暗号資産)取引取り締まりの強化を受け、本人確認を手続きを行っていないユーザーは、引き出しができなくなったケースも見られたとの報道もあり、KYC義務化への可能性も指摘されていた。
Poloniexの事例では、レベル1のユーザーは、ステーキングを初めとする他のサービスも利用者に解放するとしており、匿名化で一定の報酬を受け取ることができるサービスに需要が集まる可能性もある。
Poloniexは今年10月、親会社である米Circle社に売却され、その際、米国の向けの取引サービスを終了すると発表。以降、Poloniexの市場占有率は回復の兆しを見せており、現在ではグローバルシェア2%を超える日もある。
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