本人確認なしで仮想通貨(暗号資産)取引　ポロニエックスが一部解禁
 

本人確認なしで仮想通貨(暗号資産)取引　ポロニエックスが一部解禁

KYC不要のアカウント制度を導入

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仮想通貨(暗号資産)取引所Poloniexが、本人確認手続き（KYC）を行わなくてもアカウントが作成できる制度を新たに導入した。

世界的に仮想通貨(暗号資産)取引所への規制が強まる中で、KYCを義務付けないアカウントの作成を再び解禁する事例は異例だ。一部の業界関係者からは、批判する声も上がっている。

身分証明を必要としないアカウントは「レベル1」と呼ばれ、メールアドレスの認証とパスワードの設定だけ行えば登録手続きが完了する。1日につき1万ドル（約110万円）まで引き出しができ、入金と現物取引には制限がない仕組みだ。

具体的には、最大手仮想通貨(暗号資産)取引所バイナンスは、KYCを行わなくても2ビットコイン（BTC）までなら引き出しを認めているほか、中華系大手仮想通貨(暗号資産)取引所OKExも同様のルールを設けている。一方で、直近の中国政府による仮想通貨(暗号資産)取引取り締まりの強化を受け、本人確認を手続きを行っていないユーザーは、引き出しができなくなったケースも見られたとの報道もあり、KYC義務化への可能性も指摘されていた。

Poloniexの事例では、レベル1のユーザーは、ステーキングを初めとする他のサービスも利用者に解放するとしており、匿名化で一定の報酬を受け取ることができるサービスに需要が集まる可能性もある。

Poloniexは今年10月、親会社である米Circle社に売却され、その際、米国の向けの取引サービスを終了すると発表。以降、Poloniexの市場占有率は回復の兆しを見せており、現在ではグローバルシェア2%を超える日もある。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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