パラグアイ政府、2020年から仮想通貨業界を本格調査へ|背景にFATFの監視圧力か

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パラグアイ政府、2020年から仮想通貨業界を本格調査へ|背景にFATFの監視圧力か
 

パラグアイ政府、2020年から仮想通貨業界を本格調査へ|背景にFATFの監視圧力か

パラグアイ政府が仮想通貨業界へ本格調査

パラグアイ政府は2020年の中頃から、仮想通貨関連業者(VASPs)への調査を進める意向を公表した。これによりVASPsは、同国で初めて顧客情報を政府へ開示することになる。

この動きは今年6月に発表されたFATFのガイダンスに基づくもので、監査企業なども参画し、それら調査を進める格好となる。同政府の仮想通貨業界への理解を深めることが目的だという。

得られたデータは、仮想通貨の普及度やパラグアイにおける仮想通貨市場の規模や複雑さを測るために利用されるとのことだ。また、それにより適切な規制の策定や仮想通貨を悪用されるリスクの低減にもつながるとしている。

非公式経済とは、いかなる政府機関の関与も受けず、国民総生産(GNP)統計にも表れない経済部門のことで、課税されないというメリットがある。

しかし、この部分には法的拘束力が及ばないため、労働者が国によって定められた労働基準などで十分に保護がなされないという問題点がある。

FATFの影響

しかし、FATFがガイダンスを発表後、同機関によるパラグアイ政府への圧力が強まったため、ようやくその重い腰を上げた格好だ。

またパラグアイはマイニング業者を積極的に誘致するなど、同業界に寛容な態度を示していることでも知られている。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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