仮想通貨ネム「カタパルト」移行コミュニティ投票、賛成多数で可決

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仮想通貨ネム「カタパルト」移行コミュニティ投票、賛成多数で可決
 

仮想通貨ネム「カタパルト」移行コミュニティ投票、賛成多数で可決

移行・トークノミクス投票採決

17日〜22日で行われていたネムの「カタパルト」に関する移行・トークノミクスのコミュニティ投票が可決。ネム財団公式ブログ
で判明した。

NEM(ネム/XEM)」が採用するコンセンサス・アルゴリズム(合意方法)であるPoI(Proof-of-Importance)を用いた投票が実施され、賛成365票、反対11票の大差で可決した。

この結果を持ち、新チェーンカタパルトの移行を担当する「マイグレーション委員会」は、新通貨付与方式の「オプトイン」、エコシステムにおけるトークン供給量とブロック報酬によるインフレおよび早期ノードインセンティブなどの重要事項の実行に着手する。

「カタパルト」の名称は、商標上の都合で使用不可能なため、コミュニティ投票で新ブランド「Symbol(仮)」に対するユーザー調査を行なっている。(締め切りは、1月2日)。

日本取引所の対応に進捗

「マイグレーション委員会」の最新ブログによると、Tinsman理事長やMcDonald評議員が中心となる「カタパルト取引所運営委員会」は現在、日本国内の少なくとも1つの仮想通貨取引所と、新通貨の上場・移行対応について協議を行なっている。

上述したコミュニティ投票には、上場に関する提案は含まれなかったものの、「来年1月には、仮想通貨取引所・及び新通貨上場に関する最新の内容を公表する予定だ」とも説明を加えた。

カタパルトの新通貨上場については、規制当局との兼ね合いもあり先行き不透明な部分もあるものの、19年以降は国内市場でも新規銘柄(ステラ・モナコイン)がリスティングされるなど、金融庁の姿勢にも軟化が見られる。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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