東京都、独自デジタル通貨を「都民生活」に活用へ 2025年にキャッシュレス比率50%をめざす

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東京都、独自デジタル通貨を「都民生活」に活用へ 2025年にキャッシュレス比率50%をめざす
 

東京都、独自デジタル通貨を「都民生活」に活用へ 2025年にキャッシュレス比率50%をめざす

東京都、2025年にキャッシュレス比率50%をめざす

東京都が週内に発表する長期戦略ビジョンで、2025年に都内のキャッシュレス決済比率を50%に引き上げる目標を決定したことがわかった。独自のデジタル通貨を発行する計画も組み込み、国最大の消費地をキャッシュレス環境へ導く施策に取り組む。日経新聞が報じた。

具体的には、2020年1月から2月に時差通勤やレジ袋削減などに伴って付与するポイント「東京ユアコイン」を発行。対策と成果を求める事例にデジタル通貨のインセンティブ設計を設ける。

獲得したデジタル通貨は、買い物などで利用できるようにするという。

国内のレジ袋の使用は年間20万トン程度、1年間に廃プラの2%程度に相当する。直接的な環境負荷への削減効果は薄いと指摘されるが、日常的に利用するレジ袋から廃プラへの意識改革効果を狙う。レジ袋の削減について調査を行なった環境省では、有料化が最も効果が高い(70%強)とのアンケート結果を報告したが、あわせて値引きやポイント還元にも一定の支持(40%強)が確認された。

今回発表された「東京ユアコイン」をこのような仕組みに組み込むものとみられる。

東京都のデジタル通貨構想

企業の事業開始時間の関係から、通勤ラッシュの問題緩和が不透明なオフピークの活動に、東京都もデジタル通貨を活用して取り組むことになる。

東京都は、このようなデジタル通貨への取り組みも含め、国際金融都市を目指す戦略の一環といてキャッシュレスを推進する。フィンテックの発展にも、キャッシュレスの整備が不可欠とみているという。

東京都の独自のデジタル通貨構想は、2019年9月3日に小池百合子都知事が所信表明演説で発表されたもので、実験的に発行する考えを明らかにしていた。

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