中国証券監督管理委員会の北京監督局は27日、ホームページ上で仮想通貨(暗号資産)の取引活動にに対するリスクを警告する文書を掲載した。

「最近、ブロックチェーン技術の推進に伴い、管内での仮想通貨(暗号資産)取引活動に復活の兆しがあり、一部の仮想通貨(暗号資産)取引プラットフォームが住民にサービスを提供している」と指摘。監督局の文書の中によれば、最近は「デジタル通貨を使ったローンのプロジェクト」が出ているという。

監督局は関係機関と協力し、仮想通貨(暗号資産)取引やICOなどにっ大して、ウェブサイトの閉鎖や刑事訴訟を含む手段で取締りを進めていくと強調。一般投資家に対して、仮想通貨(暗号資産)取引に関与しないよう警告した。

今回の文書は、証券監督管理委員会のほか、北京市金融監督局、中国人民銀行と共同で出されている。

中国では広州市でも仮想通貨(暗号資産)プラットフォームの取締りが行われ、現地の規制当局トップが「すべて撤退した」と発言していた。

【関連記事：中国・広州の金融監督局「仮想通貨(暗号資産)プラットフォームはすべて撤退」＝現地メディア報道】