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リーガルテックの視点から見るブロックチェーンプロダクトとは?

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リーガルテックの視点から見るブロックチェーンプロダクトとは?

リーガルテックの視点から見るブロックチェーンプロダクトとは?

 

リーガルテックの視点から見るブロックチェーンプロダクトとは?

2019/12/28 01:00

リーガルテックの視点から見るブロックチェーンプロダクトとは?

プログラム可能なお金や価値を非中央集権的に扱えるブロックチェーンは、2009年に最初のビットコインが発行されてから10年で大きく発展しています。そして2014年には、スマートコントラクトをブロックチェーン上で実行するプラットフォームとして、イーサリアムが誕生しました。

スマートコントラクトは、条件に応じて自動執行されるプログラムです。企業の業務の大幅な効率化や、非中央集権型のコミュニティを実現するのではないかと期待されています。

そして、ブロックチェーン上で法令を遵守しながらスマートコントラクトを実行できるサービスも登場しています。今回はブロックチェーンにおけるリーガルテック系サービスの事例と可能性を紹介していきましょう。

日本でも広がりつつあるリーガルテック

まずは視点をブロックチェーンよりも広げて、「リーガルテック」(Legaltech)という概念について紹介します。リーガルテックとは、「リーガル」(legal)と「テクノロジー」(technology)を組み合わせた造語です。厳密な定義はありませんが、伝統的な法律分野の事務コストをテクノロジーによって削減したり、法律に沿った文書作成を専門知識の無い人でも可能にしたりするサービスなどがリーガルテックに該当します。

日本の企業でも「クラウドサイン」など電子契約サービスが徐々に普及しているため、利用したことがある方もいるのではないでしょうか?なお、専門家向けには判例のリサーチを効率化するリーガルテック系サービスなどが提供されています。

ブロックチェーン関連のリーガルサービスとは?

ブロックチェーン領域でもリーガルテックの文脈を汲むサービスが登場しつつあり、主なプレイヤーとしては、「OpenLaw」や「Clause」、「Accord」、「Rocket Lawyer」などが挙げられます。このうち、特にOpenLawは既にいくつもの事業者と協業しつつ、独自のプロジェクトも展開している中心的なプレイヤーです。

OpenLawとは?

OpenLawは、法律に則った文書の作成と実行をブロックチェーンベースで行えるようにするための仕組み(プロトコル)です。学習コストの低いプログラミング言語によって、柔軟に電子契約書の内容を変更できるので、プログラミング経験のない弁護士なども利用することができます。

そして、OpenLawを利用することで、契約書の内容とそこに付与された電子署名をブロックチェーン上に記録し、改ざん困難な形で保存できるため、法的拘束力のある契約と文書の存在証明が簡単にできるようになるのです。さらに、ブロックチェーンを使った方法は、クラウド上で電子契約書を管理する従来のリーガルテック系サービスよりも安全だと言われています。

また、OpenLawはパブリックブロックチェーンとプライベートブロックチェーンのどちらにも対応しています。企業間の契約で利用する場合は、プライベートチェーンでの運用が想定されるでしょう。

その場合は、ブロックチェーン開発を大幅に効率化するオールインワンサービス「Kaleido」を使うことで、OpenLawのサービスを簡単に利用できるようになります。

OpenLawが進める法令遵守のDAOプロジェクト「LAO」

仮想通貨やブロックチェーンについて興味のある方は、DAO(Distributed Autonomous Organization)という言葉を聞いたことがあるかもしれません。DAOは「自律分散型組織」と訳されることが多い、新しい組織形態です。

会社など組織は意思決定を行う経営者が存在しますが、DAOでの意思決定はトップダウンではなく、すべてプログラミングされた方法(例えばメンバーによる投票など)によって半自動的に行われます。この仕組みは公平なようですが、新しい仕組みであるがゆえに合法かどうかは曖昧な状態です。

DAOにおけるこの課題を解決しようと、OpenLawは2019年9月に「LAO」という新しいプロジェクトを立ち上げました。LAOは法令を遵守した自律分散型の投資ファンドです。LAOは法的拘束力のある契約を可能にし、配当金が法令遵守する形で自動的に分配されます。

ブロックチェーン上で法的契約を締結することの可能性

スマートコントラクトによって、技術的には金銭が発生する取引執行の自動化が可能になったものの、過去ブロックチェーン上で有効化されていたスマートコントラクトは必ずしも法的根拠を伴うものではありませんでした。

しかし、OpenLawなどのサービスの登場によって、多くの人が簡単にブロックチェーンを用いた法的契約を締結し、条件に応じた取引の自動執行ができる環境が整備されつつあります。今後、スマートコントラクトが商取引に用いられる事例は増えていくでしょう。その結果、多くの法務が効率化・自動化されると考えられます。

さらに、ブロックチェーンはプログラム可能なお金や価値を扱う技術です。契約執行の処理が自動化されることで、従来とは異なる新しい契約も可能になります。

例えば、税法などに準拠しながら、1時間毎に給料を支払うといった雇用契約なども可能になるでしょう。当然、支払いは自動であるため、処理を行う職員は必要ありません。

ブロックチェーン上で法的拘束力のある契約を締結できることの可能性は思ったよりも大きいのです。

 

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引用元:https://cc.minkabu.jp/news/4624

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