米詐欺防止組織、2020年にブロックチェーンガイダンスを発行予定

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米詐欺防止組織、2020年にブロックチェーンガイダンスを発行予定
 

米詐欺防止組織、2020年にブロックチェーンガイダンスを発行予定

米ブロックチェーンガイダンス

企業によるブロックチェーン技術導入の機運が着実に高まる中、リスク管理に関するガイダンスを「米トレッドウェイ委員会支援組織委員会」(COSO)は、2020年第1四半期に発行する予定だ。米WSJが報道した。

COSOとは、金融機関を含む相次ぐ企業の経営破綻が社会問題となっていた1985年、企業による不正な財務報告を是正するための民間イニシアチブである全米組織「トレッドウェイ委員会」を支援するため、アメリカ公認会計士協会の働きかけの下、アメリカ会計学会、財務担当経営者協会、内部監査人協会、及び全米会計人協会の5団体によって設立された団体だ。

COSOの目的は、企業リスク管理(ERM)、内部統制、詐欺抑止という企業が直面する3つの課題に対処するための先進的な考え方を提供するとしている。

つまり、世界の企業運営に多大な影響力を持つ組織だと言える。

DLT導入予定企業の増加とガイダンスの対象

世界4大会計事務所の一つであるデロイトが世界12カ国、1300人の企業幹部に対して行ったブロックチェーンに関する意識調査では、83%がビジネスにおけるブロックチェーン技術活用の有効性を認め、82%が同技術の導入を計画または準備していると回答している。

Sobel氏は、分散型台帳技術は自社のシステム内に止まらないのに加え、これまでとは「全く異なる世界観」を呈するため、「確実に、適切な管理を行うこと」が肝要だと指摘した。

来年に予定されているブロックチェーン技術ガイダンス発行に先立ち、COSOは「デジタル時代におけるサイバーリスク管理」と題したガイダンスを公開している。

デロイトによって執筆されたこのガイダンスでは、COSOのERMフレームワークに定義された原則に沿って、サイバーリスク管理について、企業幹部の理解を促す内容となっているが、サイバーリスクの深刻さと緊急に対処する必要性に高い意識で臨んでいくことが重要だと述べられている。

その中で、デジタル技術の進化は企業に恩恵を与えると同時に、サードパーティへの依存度が増しているため、一企業内で完結しない対処すべき新たな問題を次々に生み出していることに触れている。

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