暗号資産の投資信託・ETFは日本で「組成・販売できない」|金融庁が監督指針を改正

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暗号資産の投資信託・ETFは日本で「組成・販売できない」|金融庁が監督指針を改正

暗号資産の投資信託・ETFは日本で「組成・販売できない」|金融庁が監督指針を改正

暗号資産の投資信託・ETFは日本で「組成・販売できない」|金融庁が監督指針を改正 +仮想通貨ニュースサイト コイン東京

12月27日、金融庁は暗号資産の投資信託を禁止する内容を含む『金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針』の一部改正案を公開し、同日付で適用した。パブリックコメントに対する回答で、暗号資産のETF(上場投資信託)についても「組成・販売できない」ことが明記された。

現在、国内で暗号資産の投資信託は登場していないが、金融庁は価格変動や流動性のリスクの高い「非特定資産(暗号資産を含む)」に過度な資金が流入しないよう事前に対処した形だ。

改正された指針によると、投資信託は「専門知識や経験等が十分ではない一般顧客を含めて幅広い顧客層に対して勧誘・販売が行われる商品」であり、「顧客の知識、経験、投資意向に応じて適切な勧誘を行うことが重要」と定義されている。

金融庁は、投資信託を「長期で安定して資産形成」できるよう、「主として特定資産(株や債券など)に対する投資として運用されることを目的とする」と定義した。暗号資産を含む「非特定資産」を対象とした投資信託の組成・販売(勧誘)は「適切ではない」と区別した。

適格機関投資家についても、年金基金や地域金融機関等、一般国民の資金の運用を担っているため、過度なリスクを負わせる可能性が高い非特定資産商品の組成や販売は適切ではないと、パブリックコメントへの回答で金融庁は述べた。

アメリカの資産管理会社グレイスケールのビットコイン信託「GBTC」は管理資産(AUM)20億ドル(2,200億円)に上る。今月、香港の資産運用会社IDEG Investmentは、200億円規模のビットコイン投資信託をアジアで初めてリリースすると発表した。

金融庁はパブリックコメントの回答で、これら外国投資証券やデリバティブ取引に基づく権利に投資する暗号資産ETFについても、「実質的に非特定資産と同等の性格を有する特定資産」に該当するとして、「国内で組成・販売することはできない」と述べた。

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