イスラエル当局、仮想通貨分野の「危険信号」リストを公開 AML巡りブロックチェーン大国が警戒

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イスラエル当局、仮想通貨分野の「危険信号」リストを公開 AML巡りブロックチェーン大国が警戒
 

イスラエル当局、仮想通貨分野の「危険信号」リストを公開 AML巡りブロックチェーン大国が警戒

仮想通貨取引の危険信号リスト

イスラエルが「仮想資産分野のレッドフラッグ(危険信号)」という題名のガイドラインを提案、一般公開された。

ガイドラインはイスラエル政府のマネーロンダリングおよびテロ資金調達禁止機関によって起草されたもので、民間セクターが仮想通貨などのデジタル資産に関して、資金洗浄対策を行う際に参照できるものとしている。

さまざまな金融規制当局や業界のメンバーと協力して編集したもので、金融機関が「問題のある」活動を特定できるように設計されている。

例えば、仮想通貨取引所Bit2cの財務・コンプライアンス責任者Ron Tsarfaty氏は、

「このような危険信号リストは、成長産業や技術、民主主義における基本的権利、つまり個人の自由、プライバシーの権利、財産の権利、職業選択の自由を損なうものだ」と発言した。

VPN接続や高齢者も疑わしい取引にリストアップ

ダークネットベンダー、ICOの不当な価格操作、ネズミ講、ランサムウェアハッカーなど、明らかに詐欺や犯罪に分類されるものも多くリストアップされている。

VPN接続は通信のプライバシーを保護するために広く使われているものだ。

その他、仮想通貨を一般的に取引する層よりも年配の高齢者、P2Pまたは分散型取引所のユーザー、取引を急いで行おうとしている人々、仮想通貨を使用して慈善団体に寄付する人々までも含まれた。

ガイドライン草稿によると、「危険信号」が検知された場合、サービスプロバイダーは問題を調査する必要があり、資金洗浄などの疑いが生じた場合は、当局または警察にすぐに報告しなければならないと定めており、一般ユーザーの仮想通貨利用を制限する障壁になりかねないと指摘される。

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