仮想通貨取引所へ法的機関が顧客情報を要請 件数が49%増(2019年)=米クラーケン

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仮想通貨取引所へ法的機関が顧客情報を要請 件数が49%増(2019年)=米クラーケン
 

仮想通貨取引所へ法的機関が顧客情報を要請 件数が49%増(2019年)=米クラーケン

仮想通貨に対する警戒感

米仮想通貨取引所クラーケン(Kraken)は7日、法執行機関がユーザーデータの提供を要請する件数が、2019年に49%増加したことを発表した。

要請の件数が1番多い国は米国で全体の61%だが、2018年の66%よりは減少。米国で要請の数が1番多い機関は連邦捜査局(FBI)で、麻薬取締局(DEA)、移民税関捜査局(ICE)と続いているという

2019年に要請を受けたアカウントの数は1222で、その内62%が要請機関にデータを提供。残りの28%は、法的な必要性を満たしていないか、クラーケンのポリシーに反しているため、無効な要請とされている。

銀行の拒否も

なお、銀行の拒否事例も確認されている。

クラーケンからの送金を仏オンライン銀行Boursoramaが拒否したという申し出があったようだ。

利用ユーザーが12月17日と20日に2回送金したと説明。クラーケンもBoursoramaもブロックの事実を認めており、数週間保留の状態にあったと説明した。具体的な説明はなく、Boursoramaの判断により、口座への送金を受け付けることができない旨がユーザーに通知されていた。

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