「”民間と中央銀行” デジタル通貨の共存は必要」欧州中央銀行総裁ラガルド氏が言及

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「”民間と中央銀行” デジタル通貨の共存は必要」欧州中央銀行総裁ラガルド氏が言及
 

「”民間と中央銀行” デジタル通貨の共存は必要」欧州中央銀行総裁ラガルド氏が言及

民間ソリューションも排除しないCBDC

欧州中央銀行総裁のクリスティーヌ・ラガルド氏は、欧州中央銀行(ECB)がデジタル通貨で積極的な役割を果たすことを望んでいると発言。民間が発行する仮想通貨やデジタル通貨についても排除しない意向を示した。

中央銀行発行デジタル通貨(CBDC)について、発行するためのコストや利便性について査定も継続する意向を改めて示しつつも、CBDCがユーロ圏での迅速で効率的な小売決済のための民間ソリューションを妨げたり、排除したりしてはいけないと強調した。

CBDCのメリットの一つには、現金が廃れてきても、中央銀行のお金を使うことを可能にすることがあるとの考えがあるという。

ECBは2019年末に各国中央銀行と緊密に連携して、ユーロ圏のCBDCの実現可能性をさまざまな形で調査する専門タスクフォースを設立しており、中国の動きを見て活動を活発化させた背景がある。

ラガルド総裁は、仮想通貨のメリットも認識

CBDCへの関心は、Facebookが主導するステーブルコイン「リブラ」と中国のデジタル人民元が発表されてから国際的にますます高まった。

中国人民銀行(PBOC)は何年もの間「デジタル人民元」の発行計画に取り組んできたものの、民間イニシアチブが市場シェアを奪う可能性があることを懸念して最近になるまで、その計画を公表してこなかったと伝えられている。

その中でも、ラガルド総裁は、民間関係の仮想通貨やデジタル通貨にも前向きな見解を示す人物として知られている。これらの通貨は従来の金融システムが持つ多くの課題を改善できるとして、ユーザーに新しいリスクをもたらす可能性もこれまでにも認めている。

一方で、必要な規制については譲らない方針は一貫している。

具体的には、リブラなどのグローバルステーブルコインのケースでも、規制当局が関連するリスクを完全に査定するまで運用を開始すべきではなく、国境を越えて普及する仮想通貨については、各国が協力し調整する必要があると論じている。

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