欧州新規制で仮想通貨取引所の運営コスト増を懸念 大手Deribitが国外移転

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欧州新規制で仮想通貨取引所の運営コスト増を懸念 大手Deribitが国外移転
 

欧州新規制で仮想通貨取引所の運営コスト増を懸念 大手Deribitが国外移転

Deribitが移転

仮想通貨デリバティブ取引所Deribitは、本拠地のオランダから南米のパナマに移転する予定だ。欧州の新たな資金洗浄対策法(5AMLD)による負担(コストなど)を回避するために、2月10日より、パナマに設置したDeribit子会社に運営権を移すという。

5AMLDは欧州連盟が1月10日より実施する新規法律で、仮想通貨関連企業が顧客認証(KYC)などのコンプライアンスに準拠するよう規定するほか、各国の当局に取引や資金に関する情報を共有することも必須となる。

新規法律は規制の大枠であるため、EU各国で実施の自由度はあるものの、現時点でオランダ政府は厳しい方針を採用する予定だという。

Deribitの場合は、サービスを提供する顧客層は基本変わらないが、取引所のサーバーをオランダからロンドンに移転し、「利用者のポジション、資金、取引履歴、ウォレットやマージンを関するシステムはパナマに移す」という。

なお、Deribitでは2月10日より、KYCの範囲を拡大する予定だ。24時間以内1BTCを出金するユーザーに対しKYCが必須項目となる。このKYCが現在高い水準で推移する出来高にもどのように影響するかも、注目ポイントだ。

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