欧州証券市場局(ESMA)、仮想通貨の規制枠組みを構築へ 2022年までの戦略目標で公表

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欧州証券市場局(ESMA)、仮想通貨の規制枠組みを構築へ 2022年までの戦略目標で公表
 

欧州証券市場局(ESMA)、仮想通貨の規制枠組みを構築へ 2022年までの戦略目標で公表

2020-2022年の戦略的オリエンテーション発表

欧州証券市場局(ESMA)は現地時間9日、2020-2022年の戦略的オリエンテーションを文書を公開。仮想通貨については、規制機関による法的枠組みを構築する予定であると発表した。

同時に、金融業界のデータセキュリティにも焦点を当てることを発表している。小売顧客を標的としたサイバー攻撃の増加へ懸念していることも背景にある。

文書の中で、欧州証券市場局(ESMA)は、EUの市場参加者に向けて、最新の技術の使用や、サイバー攻撃に対する十分な保護、適切なデータ保護とデータ品質管理を通じて、デジタル化に伴うリスクを認識しておく必要性を要求。

欧州政府の様々な管轄官庁全体で、デジタル化に起因するリスクに対処する姿勢を見せている。

EU全体で監督方法統一

ESMA議長のSteven Maijoor氏は、新しい戦略的オリエンテーションは、EUで投資家保護を強化し、安定した秩序ある金融市場を促進するという使命を追求するにあたって、責任をどう果たしていくかを定めるものだとしている。

大きなリスクをもたらすことのある、主要ベンチマークやデータサービスプロバイダー、第三国の清算機構(CCP)などの分野に責任を持つ監督者としてさらに発展する意向であるという。

デジタル化の機会やリスク、規制構築の他には課題として、欧州の資本市場同盟(CMU)をサポートする大規模な個人投資家基盤の開発、持続可能な金融と長期的な市場の推進、国際金融におけるEUの役割への対処なども焦点とされた。

欧州証券市場局(ESMA)は以前から仮想通貨業界を監視しているところで、昨年はイニシャルコインオファリング(ICO)や仮想通貨に関する助言を発行、一部の仮想通貨は金融商品市場指令(MiFID)に該当する金融商品として認定される可能性があることを強調している。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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