金融庁、資金決済法や金商法改正に伴うガイドライン公表|パブコメ募集開始

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金融庁、資金決済法や金商法改正に伴うガイドライン公表|パブコメ募集開始
 

金融庁、資金決済法や金商法改正に伴うガイドライン公表|パブコメ募集開始

金融庁、資金決済法や金商法改正に伴うガイドライン公表

金融庁は14日、資金決済法や金商法等改正に係る政令・内閣府令案等、事務ガイドラインなどの改正案を公表した。

(2)暗号資産を用いたデリバティブ取引や資金調達取引に関する規制の整備

これは2019年5月31日に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」の施行に伴い、関係政令・内閣府令等の規定の整備を行うもの。

暗号資産を用いたデリバティブ取引や資金調達取引を業として行う場合における金融商品取引業の登録の申請、業務の内容及び方法の変更に係る事前届出等に関する規定を整備する。

主な内容は、以下の通りとなる。

金融商品取引業者等の業務管理体制の整備、広告の表示方法、顧客に対する情報の提供、禁止行為、顧客の電子記録移転権利等の管理方法等、暗号資産を用いたデリバティブ取引や資金調達取引を業として行う金融商品取引業者等の業務に関する規定を整備する。

(3)その他

「暗号資産」に関する用語の整理等のほか、投資信託の投資対象、金融機関の業務範囲等について、所要の規定の整備を行う。

パブリックコメント募集

意見送付先

暗号資産や電子記録移転権利等に関する監督上の着眼点や法令等の適用に当たり留意すべき事項等について明確化を図る。

パブリックコメントは、国の行政機関が政令や省令等を定めようとする際に、事前に、広く一般から意見を募り、その意見を考慮することにより、行政運営の公正さの確保と透明性の向上を図り、国民の権利利益の保護に役立てることを目的とする。

を付記の上、郵便、ファックスにより下記送付先に送る必要がある。インターネットによる意見は、下記e-Govウェブサイトで受け付けている。
なお、集まった意見に対する個別回答は行われない。

引用元はこちら

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