カナダの規制団体、仮想通貨取引所が証券法の規制対象になる可能性を指摘

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カナダの規制団体、仮想通貨取引所が証券法の規制対象になる可能性を指摘
 

カナダの規制団体、仮想通貨取引所が証券法の規制対象になる可能性を指摘

仮想通貨取引所の多くが証券法の対象

カナダの証券規制団体 カナダ証券管理者会(CSA)が新しく規制ガイドラインに関する通知を出し、国の仮想通貨取引所の多くがカナダの証券法の規制対象として該当することを示唆した。

木曜日に発表された最新の通知では、「証券法が仮想通貨の売買を仲介するプラットフォームにも適用される可能性がある。なぜなら仮想通貨に対するユーザーの契約上の権利自体がデリバティブを構成する可能性があるからだ」と説明した。

さらに、顧客の資金管理を継続して行う取引所は、証券またはデリバティブと見なされる可能性のある資産を必ずしも取引していない場合も含めて、証券法の対象となるという見方を示した。

仮想通貨の「即時引き渡し」がポイント

消費者保護が目的

こうした「即時引き渡し」の点からも、カナダの仮想通貨取引所の多くが、証券法の対象範囲になる可能性が高いのではないかと指摘されている状況だ。

今回のガイダンス内容は、識者の間では、顧客に損失をもたらさないためのものであり、消費者保護の観点から作成されたという見方が強い。

カナダでは、最近仮想通貨取引所が顧客資産に損失を与える事例があった。

2019年、カナダの取引所QuadrigaCXの最高責任者が突然死去したため秘密鍵が行方不明となり、顧客資産が引き出せなくなった。その後の捜査で、同取引所の杜撰な資産管理方法が明るみに出ており、現在もまだ米国およびカナダ当局による調査の対象となっている。

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