仮想通貨の有価証券性:米調査団体、新規5銘柄の評価点を発表

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仮想通貨の有価証券性:米調査団体、新規5銘柄の評価点を発表
 

仮想通貨の有価証券性:米調査団体、新規5銘柄の評価点を発表

Crypto Rating Councilに新通貨、新メンバー

米最大手取引所コインベースが主導する、仮想通貨の有価証券性を評価する『仮想通貨評価協議会(Crypto Rating Council)』は新たな銘柄を評価対象として追加した。

今回加えた銘柄は、Cosmos(ATOM)、DASH、ETC、Livepeer(LPT)、Horizen(ZEN)の5通貨だ。

3.75点と評価されたのは、ATOMとLPTで、ETCが2点、そしてDASHとZENは最低水準の1点になった。

これまで、20銘柄の有価証券性を評価してきた。以下が主要通貨の点数になる。

格付けの方法を開示

この協議会はコインベース、クラーケン、CircleやBittrexらの米大手仮想通貨関連企業によって昨年10月に立ち上げられたもので、有価証券性を評価する「独立したシステム」として開発した。

基本的に米国でサービスを展開する取引所が中心となり作成しているものであり、上場方針などを踏まえたリサーチなどの調査と共有を目的としていると指摘される。

一方で、透明性に欠ける評価方法によって格付けられた結果に対して、業界からは発表されて以来、信憑性が欠如し、審査基準が偏っている可能性が高いと指摘も相次いでいる。

仮想通貨関連の弁護士Jake Chervinskyは今回の発表を受け、「協議会は評価基準を公開するまで、仮想通貨の格付けを行うべきではない。枠組みがなければ、その信憑性を評価しようもないのだ」とコメントした。

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