STOプラットフォームのルール策定作業部を設置へ=日本STO協会

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STOプラットフォームのルール策定作業部を設置へ=日本STO協会
 

STOプラットフォームのルール策定作業部を設置へ=日本STO協会

日本STO協会、ワーキンググループ設置へ

一般社団法人日本STO協会は17日、STOプラットフォーム(電子記録移転権利の発行等を行うシステム)に関するガイドライン策定のためのワーキンググループ(WG:作業部)を設置すると発表した。

今年の2月末には初版となるガイドラインを取りまとめ、検討を行うとしている。

ワーキンググループは協会の会員及び市場関係者によって構成され、原則非公開となる。主な検討事項については以下の通りだ。

日本STO協会は昨年の10月に設立された、暗号資産に該当するセキュリティトークンオファリング(STO)業界の健全な発展を目的とした団体で、SBI証券、大和証券、野村証券、カブドットコム証券、マネックス証券、楽天証券の国内証券6社が共同で設立した。

セキュリティトークンとはブロックチェーンを用いて電子的に発行された有価証券を指す。日本では2019年5月に成立した金融商品取引法改正法において、電子記録移転権利として定められている。

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