日本STO協会、ガイドラインを2月末までに取りまとめ

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日本STO協会、ガイドラインを2月末までに取りまとめ

日本STO協会は1月17日、同協会事務局内にSTOに関するガイドラインや必要要綱を検討するワーキング・グループを設置すると発表した。STO(セキュリティ・トークン・オファリング)時にセキュリティ・トークン(有価証券等)を発行するシステム(STOプラットフォーム)に必要な機能や順守すべき事項についてを検討し、ガイドラインとして取りまとめていく。

ワーキング・グループは、同協会会員および市場関係者で構成される、非公開グループとなる。主な検討事項は、STO時のトークン発行・譲渡・償還等基本動作に関する機能、トークン所有者の管理機能、スマートコントラクト等ブロックチェーン技術の活用、トークンの保管方法についてを検討する。

ガイドライン(初版)発行のスケジュール(案)については、2020年2月末をめどに取りまとめるとした。ガイドライン発行後も、ワーキング・グループは引き続き検討を行っていく。

日本STO協会は、SBI証券、カブドットコム証券、大和証券、野村證券、マネックス証券、楽天証券の6社により2019年10月1日に設立された。STOの自主規制などを策定し、金融商品取引法に基づく認定取得を目指す団体だ。SBI証券・代表取締役会長の北尾吉孝氏が代表理事を務める一般社団法人となる。

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