韓国、仮想通貨売買益に20%課税検討か=現地報道

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韓国、仮想通貨売買益に20%課税検討か=現地報道
 

韓国、仮想通貨売買益に20%課税検討か=現地報道

「その他の収入」に分類されるという専門家らの推測

韓国政府は仮想通貨取引からの利益に20%の税金を課すことを計画している可能性が浮上した。

韓国の通信社「聯合ニュース」の取材に応じた匿名の政府関係者が、20%の課税を行うことで検討を開始したと述べたことが明らかになった。なお、現時点で課税計画が確定したわけではないとしている。

事の発端は、韓国の企画財政部(財務省に相当)が、所得税部門に仮想通貨課税の計画の見直しを要求したことにある。

韓国における『その他の収入』には、宝くじなども含まれており、うち4割の品目で20%課税、残りの6割の品目は課税控除対象の状況にある。

韓国は昨年12月ごろ、2020年を目処に仮想通貨取引の利益に課税する方針を示しており、今回の発言や政府機関の動向により、課税の方向性が少しずつ見えて来た格好だ。

日本の仮想通貨にまつわる課税制度

日本では仮想通貨取り日による利益は「雑所得」に分類される。

このような状況の中、日本維新の会の音喜多駿議員は「規制改革を行い、日本を仮想通貨先進国へ!」を掲げ、仮想通貨の税制改革を行おうとしている。

関連音喜多駿議員「仮想通貨税制改革で日本を先進国へ」

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