英歳入関税庁、仮想通貨のサイバー犯罪特定へ ビットコインなど7銘柄対応のツール導入を計画

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英歳入関税庁、仮想通貨のサイバー犯罪特定へ ビットコインなど7銘柄対応のツール導入を計画
 

英歳入関税庁、仮想通貨のサイバー犯罪特定へ ビットコインなど7銘柄対応のツール導入を計画

HMRCがブロックチェーン分析ツール導入へ

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英国歳入関税庁(HMRC)が、仮想通貨取引におけるサイバー犯罪を特定するため、ブロックチェーン分析ツールの導入を計画していることが分かった。

ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)
リップル(XRP)といった仮想通貨の取引を調査、脱税やマネーロンダリングを防ごうとしている

具体的には、最低でも7つの銘柄を分析できるツールを探している。対象の仮想通貨はBTCとETHに加え、ビットコインキャッシュ(BTC)、イーサリアムクラシック(ETC)、リップル(XRP)、ライトコイン(LTC)、テザー(USDT)だ。またMonero(XMR)、Zcash(ZEC)、Dash(DASH)といった匿名仮想通貨の追跡も行いたいとしている。

候補として挙げられるブロックチェーン分析企業は、Chainalysis、Elliptic、CipherTrace。例えば、英国を拠点にするEllipticは昨年11月、ポンジスキームを初めとする違法行為に悪用されたXRPを追跡するツールの開発などを行なっている。

関連英分析企業、仮想通貨XRPに関連した違法行為を追跡できるツールを提供へ

昨年8月、HMRCは仮想通貨取引所のコインベース、eToro、CEX.IOに対し、ユーザーの氏名と取引履歴の提出を求める書簡を送付。その中で「調査対象の取引は、税金の支払いが発生する可能性がある。我々には、取引所に情報提供を要求する権限がある」と説明していた。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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