ルーマニア、仮想通貨取引益に10%課税。年間利益1.5万円から対象

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ルーマニア、仮想通貨取引益に10%課税。年間利益1.5万円から対象

ルーマニア首都ブカレストの議事堂宮殿(Image: Shutterstock.com)

ルーマニアは税法を改正し、仮想通貨売買による利益を所得税上の「その他の収入」に分類し、10%の税率を課すようにした。ルーマニア金融メディアのZiarul Financiarが報じた。

報道によると、1回あたりの取引が200ルーマニア・レウ(5000円相当)を下回るときは、課税対象外となる。だが、1年間の取引利益が600ルーマニア・レウ(1万5000円相当)を超えると、利益の10%に課税される。

仮想通貨取引の利益は、これまでは「特別な収入」に分類され、日常的に取引している投資家はフリーランサーとして登録しなければならなかった。「その他の収入」として包括的に扱うことで、フリーランサー登録も不要になり、手続きの簡略化にもつながる。

ルーマニアでは2018年12月、同国最大の仮想通貨取引所Coinflux(コインフラックス)のVlad Nistor(ブラッド・ニスター)CEOが、米国の捜査当局の令状を基に、詐欺や組織犯罪、マネーロンダリングの疑いで逮捕された。

各国政府は税収増加の新たな手段として、仮想通貨に目をつけ、税制度を整備している。アジアでも韓国が、2020年前半をめどに税の枠組み構築を目指している。ルーマニアは税収増に加え、Coinflux事件で規制が追い付いていない現状が認識され、仮想通貨を巡る制度の整備を進めている。

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