仮想通貨の有価証券裁判:米二大業界団体が主張する規制の問題点

ブログランキングに参加中!!ポチッと押して応援よろしくお願い致します!!

にほんブログ村 投資ブログ 仮想通貨投資へ

仮想通貨の有価証券裁判:米二大業界団体が主張する規制の問題点
 

仮想通貨の有価証券裁判:米二大業界団体が主張する規制の問題点

ブロックチェーン推進団体が意見陳述書を提出

来月18日に公判が迫るメッセージアプリ大手「テレグラム」の独自トークンGramの有価証券訴訟に、強力な助っ人が現れた。アメリカの仮想通貨およびブロックチェーン業界を代表する推進団体、デジタル商工会議所(The Chamber of Digital Commerce)とブロックチェーン協会だ。

両団体ともに、1月21日付で米連邦地方裁判所(ニューヨーク南地区)に、アミカス・クリエ意見書(法廷助言書=当事者でない第三者による意見陳述書)を提出し、テレグラム側の主張を支持する意向を表明した。

この訴訟は、米国政府がどのような形でデジタル資産を証券として定義するのかという歴史的判断を仰ぐ判例となるため、世界レベルで大きな注目を集めている。そのため、両団体の陳述書の主張には多少温度差があるものの、ともにSECの訴訟内容に疑問を対し、挑戦する内容となっている。

デジタル商工会議所(以下CDCと表記)は、2014年に設立されたデジタル資産およびブロックチェーン業界を代表する世界有数の業界団体で、金融機関や投資会社、法律事務所、テクノロジー企業を含む200以上の企業・団体を代表している。 その顧問委員会には、米証券取引委員会(SEC)元委員長や米商品先物取引委員会(CFTC)元委員長も名を連ねている。

デジタル商工会議所

ブロックチェーン協会

CDCは陳述書で、「有価証券ではなくても、デジタル資産は投資契約の対象となる可能性がある」としたテレグラム側の主張を支持し、連邦法の下で証券として扱われる一般的な投資契約とデジタル資産との間に明確な境界線を引くよう求めている。

投資契約であると判断された取引と投資契約の対象であるデジタル資産との間の明確な法的区別がない場合、ブロックチェーン技術を利用し初めている多くの業界、例えばソフトウェア開発会社、金融サービス、小売、医療、不動産業などにまで、デジタル資産の有価証券性問題を持ち込み、アメリカにおけるイノベーションを阻害する可能性も指摘した。

Howey事例の場合、資産=オレンジ果樹園自体は証券ではないと認識されたことから、「投資契約の対象であるデジタル資産は必ずしも証券そのものであるとは限らない」という前提を提示した上で、コモディティとしての資産は、通常の商取引の対象である可能性を指摘。

「デジタル形式もしくはブロックチェーンデータベースに記録されているという理由だけで、デジタル資産が証券とみなされることがない」ことを支持する法的判断を求めた。

引用元はこちら

当サイトは非営利にて運営を行わせて頂いております。
運営に関する募金はビットコインにて随時行わせて頂いております。
もし今後も当サイトを応援して頂ける方は是非ビットコインにて募金して頂けますと幸いです。

■ビットコイン(Bitcoin)
1L1mCDuAPZJJtt7boJvDzBNCqv66X3eqgQ

■イーサリアム(Ether)
0xB6c362e6c49F54F271E17CC1D064D5Ae6605066B