仮想通貨企業のICO・雇用調査 最も規制緩和の国は

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仮想通貨企業のICO・雇用調査 最も規制緩和の国は
 

仮想通貨企業のICO・雇用調査 最も規制緩和の国は

ICOの実施国はシンガポールが圧倒的

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米「ブロックチェーン協会」は仮想通貨業界の人材に関する調査レポート「Digital Asset Human Capital Trends Report」を公表。

2019年に行われたトークンセール(ICO/IEO)の40%近くが、シンガポールを本拠とするプロジェクトだった。理由として、シンガポールがもとよりビジネス親和的な国であることに加え、政府が技術・金融確信に積極的だからと指摘している。

一方、米中ともに13.5%ほどにとどまるが、それでも2、3位にランクインしている。米国ではSEC、中国では中央銀行がICOを厳しく取り締まっているにも関わらず、13%とのシェアを叩き出せたことは、水面下で行われているプロジェクトの数に反映すると読み取れるだろう。

レポートでは、米国の規制の不確実性に対する企業の懸念が高まっていることを伝えている。この流れが続くならば、シンガポールがさらにシェアを拡大し、仮想通貨業界のハブになると考えられる。

仮想通貨業界の雇用の3分の2が米国外

なお調査レポートによると、2019年の仮想通貨業界は約2万人の専門職を雇用した。このうちの85%は取引所、開発企業およびマイニング企業に務めることになっている

上述のトークンセールのデータからでも判明したように、規制環境は業界に大きく影響を与えている。

具体的には、米国で仮想通貨やブロックチェーンに関するビジネスを行う際の障壁について、91%の企業は米国の規制を不明瞭だと見ている。43%の企業が、規制の不確実性によって法務コスト負担が重荷になると考えており、91%の企業が米国の規制の明確化を望んでいる。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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