ブロックチェーンによる行動記録が監査証跡になる

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ブロックチェーンによる行動記録が監査証跡になる

ビジネスにブロックチェーンを導入する際、最も注目すべき特徴は何か、と問われて第一にどの要素を想起するだろうか。低コストや拡張性もあるが、最たるものは耐改ざん性や透明性からなる堅牢なセキュリティではないか。ここに着目し、自社の主要事業への導入にまでこぎ着けたのが、翻訳センターという企業だ。

同社がブロックチェーンで実現したものは、在宅勤務者(テレワーカー)との書類のやり取りにおける情報漏えいリスクの低減だ。産業翻訳を担う同社は、顧客企業からの翻訳依頼として機密文書を預かり、在宅で作業を行う登録翻訳者を通してローカライズすることを生業としている。機密保持契約(NDA)を結んだこれらの情報の漏えいは、同社にとっては死活問題となる。

そこで、機密文書が翻訳者の元でどのように扱われたか、翻訳後に機密文書が確実に削除されたことまでを、ブロックチェーンに記録する。顧客企業に対して、NDAの遵守を明確にすることで「安全」という付加価値をより強くするというのが同社の考えだ。そのためのツールとして「Active Flag」(アクティブフラッグ)というアプリケーションを開発。2019年12月の時点で開発の最終段階にあり、一部の翻訳者を対象にした試験導入がスタートしている。

今回、アクティブフラッグの企画責任者である深田順一氏に、プロジェクトの始動から完成間近に至るまでの一部始終を伺った。

翻訳センター・ソリューション営業部IT企画担当部長の深田順一氏

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