スペイン税務当局、2020年に仮想通貨取引の監視強化

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スペイン税務当局、2020年に仮想通貨取引の監視強化
 

スペイン税務当局、2020年に仮想通貨取引の監視強化

 仮想通貨監視は今年の重要課題

スペインの税務当局が、2020年に仮想通貨の監視を強化することを発表した。

スペインの税務庁(AEAT)は新しい公式声明の中で、仮想通貨の監視を「今年もっとも要求される課題の1つ」として言及した。

AEATは、スペインの企業や市民が行う仮想通貨を巡る行動に関する情報をこれまで以上に厳密に収集し、監視体制を強化する予定だ。

より具体的には、サービスプロバイダーやeコマースプラットフォームとのコラボレーションを強化する取り組みを促進する。

また、不審な仮想通貨取引を監視し検知するために、仮想通貨を使用した犯罪と戦うためのトレーニングプログラムを開始する。

欧州内でも国により異なる課税方針

財務省は、昨年、課税対象となる仮想通貨収益と取引利益に関して約1.5万人の市民に警告を出しており、仮想通貨に関する脱税の防止体制を強化しているところだ。

ヨーロッパではイギリスも脱税やサイバー犯罪対策のために、ブロックチェーン分析ツールの導入を計画している。

英国歳入関税庁(HMRC)はBTCとETHをはじめ、最低でも7つの銘柄を分析できるツールを公募中。今回のツールへのライセンスに、10万ポンド(約1430万円)の予算を用意している。

また昨年8月には、仮想通貨取引所のコインベース、eToro、CEX.IOに対し、ユーザーの氏名と取引履歴の提出を求める書簡を送付。調査対象の取引は、税金の支払いが発生する可能性があり、当局には取引所に情報提供を要求する権限があると通達している。

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