国内外で注目の仮想通貨ステーキングサービス、米国PoS協会がメンバー拡大中

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国内外で注目の仮想通貨ステーキングサービス、米国PoS協会がメンバー拡大中
 

国内外で注目の仮想通貨ステーキングサービス、米国PoS協会がメンバー拡大中

PoSへの法的規制や課税方針を明確に

米国の仮想通貨団体「プルーフ・オブ・ステーク同盟(POSA)」が加盟企業を拡大、ステーキングサービスの普及を行なっている。

POSAは、米国の規制当局にブロックチェーンや仮想通貨に関する知識を広めるための民間組織。今回、「コインベース・カストディ」とリブラ協会の参加企業Bison Trails氏がPOSAに参加し、合計参加団体は18になった。POSAには他に、テゾス、Polychain Capital、カルダノ財団などPoSベースのコンセンサスを利用するプロジェクトや団体が参加している。

POSAは、テゾス(XTZ)やCosmos(ATOM)などのPoS系ブロックチェーンの規制や税制を明確にすることを希望。主要銘柄のイーサリアム(ETH)も、今年中にはPoWメカニズムからPoSメカニズムに移行する予定であるため、規制明確化は一層重要になってくる。

販売・交換された時点での課税を提唱

POSAは現在、ステーキングによる報酬など、PoS系トークンへの課税方針を明確にすることを最優先事項としている。

Sutherland氏は以前の論文でも発表したように、「報酬トークンが最初に生成された時に「所得」に含めると、不公平な課税となり、米国の納税者がこの新しいテクノロジーに参加することを思いとどまらせるだろう」と指摘し、「公平なアプローチとして、販売または交換されたときに「資産」として課税することだ」と提案した。

関連「米国の税政変更は仮想通貨ステーキングを促進」米バージニア大学教授=TheBlock Daily

ステーキングサービスは最近国内外で注目を集めている。

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